支持率続々の急落下新型コロナ政局が止まらない？

 サンデー毎日 

 【転載開始】

 ■新型コロナウイルス: 

　支持率続々の急落下新型コロナ 

　政局が止まらない　2020年3月4日 

　コロナウイルス禍という国難に政治は 

対応できているか。否であろう。 

各世論調査の安倍政権への支持率低下が 

国民の不安や怒りを代弁している。 

危機管理への意識を欠く政権への不信は 

「政局」につながりつつあるようだ。 

　「まさにいまが今後最小限に抑える上 

で極めて重要な時期。国や地方自治体、

 医療関係者、事業者、そして国民のみな 

さまが一丸となってこの新型コロナウイ 

ルスに立ち向かっていくための基本方針 

だ」 

　２月25日、政府は新型コロナウイルス 

の対策本部で感染症対策の基本方針をと 

りまとめた。 

加藤勝信厚生労働相が記者会見したのだ 

が、その中身に愕然(がくぜん)としたの 

は感染症のベテラン専門医。 

私はちょうど出演していたテレビ番組で、

 一緒に聞いていた。  

　検査を重症化する患者にシフトするこ 

と、外出の自粛要請、テレワーク、時差 

出勤の推進などが基本方針には盛り込ま 

れたが、専門医は「がっかりしました」 

と言った。 

　「ここ１、２週間が勝負というなら、 

はっきりと学校を休校にすると宣言する

とか、民間を含めた医療体制を具体的に

どうするとか。そして最も重要な のは、

それらをやるという姿勢として 国の予算

の裏付けを額も含めてはっき りと出さな

ければ、医療従事者も国民 も安心しない。

それをやると思ってい たんですが。各対策

も要請ばかりで、 強制や決断ではない。

これじゃ今まで と何にも変わらない」  

　本誌も再三指摘してきたが、安倍政権の

危機管理は常に後手。 

感染拡大にしても、水際で潜伏期間の 

14日間できちんと止めなかった。

 思い切った入国制限も遅かった。 

　ダイヤモンド・プリンセス号の乗員 

乗客をなぜ下船させなかったかという 

批判については、一部報道機関が 

「日本側が当初、アメリカ人乗客の 

早期帰国を提案したのに対し、アメ 

リカ側が乗客の移動は感染リスクが 

高まるため船内にとどめるよう要請 

していた」と報じた。 

政権からのリークだろう。 

日本は悪くないと言いたいのだろう 

が、仮にそうだとして、その時に日本 

は事実を明らかにしてアメリカの危機 

管理を世界に問うべき強さがなかった 

だけだ。  

　安倍首相は、基本方針を打ち出した 

翌26日に慌てて、大規模なイベントを 

２週間自粛するよう呼びかけた。 

そして、27日には学校の休校を要請 

した。 

いずれも基本方針での緩さを批判され、 

場当たり的に出したに過ぎない。  

　小泉進次郎環境相、森雅子法相、 

萩生田光一文部科学相が対策本部会議 

を欠席して地元の行事に参加していた 

ことなど言語道断だ。 

環境分野でやるべきことはヤマほどあ 

るし、法務省は入国問題など対策主体 

のど真ん中、文科省は学校の休校や 

卒業式・入学式、試験など大臣が政治 

家として決断しなければならない場面 

だ。 

安倍首相も３人を呼びつけて厳しく 

叱ることもしない。 

この内閣は、危機管理の意味を知ら 

ないのだ。

　私が引っかかった加藤厚労相の言葉 

がある。 

「国や地方自治体、医療関係者、事業 

者、そして国民が一丸となって」の 

くだりだ。 

　国と国民は同格なのか。 

本来国は国民の生命財産を守る立場で 

はないか。 

なのに常に国の対策が遅れてここまで 

広がった。 

ならばこの基本方針を語る前に国民に 

対し、まず防げなかった政治的人災を 

謝罪すべきではないか。 

頭に言うべきは 

「国民の命を守ることにおいて後手に 

回り感染が広がったことは申し訳ない」、 

その上で、

 「今後は感染阻止に協力してほしい」と 

いう姿勢で具体策を説明すべきである。 

国はどうも自らの失策を責任転嫁し、

 国民へ自己責任化しようとしている。 

国民自身が努力せよとは……。 

　しかし、国民は今回の安倍政権の無力 

をきちんと見ている。 

ＡＮＮの世論調査（２月15、16日）では

内閣支持率が前月比５・６㌽減の 39・８％

と大きく下落した。 

共同通信、時事通信の調査でも不支持率が

支持率を上回った。 

これは、安倍政権が倒れる、いわば 

「新型コロナウイルス政局」の可能性も 

出てくるということだ。  

　過去、危機管理の失敗が政権崩壊に 

つながったケースもある。 

菅直人政権の東日本大震災、麻生太郎 

内閣のリーマン・ショック。 

災害も経済危機も共に有事。 

これに失敗して政権は倒れた。 

 ■「五輪見送り」の政治責任に言及  

　今後東京五輪も暗雲が立ち込める。 

東京都幹部が明かした。  

　「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会） 

から、感染状況や対策などを非公式に 

頻繁に聞いてきています。競技団体の 

幹部は、『五輪をやっても、選手が個別 

にボイコットする可能性は大いにある』 

と話しています。組織委の森喜朗会長 

や橋本聖子五輪担当相は中止はないよう 

な言い方をしていますが実態はそうでは 

ない」  

　私の取材では、安倍首相は五輪後に、 

４選をやるか、または辞任して後継者 

を指名しキングメーカーになるか、 

どちらかを決断すると見ている。 

４選なら自らの手で、また後継総裁が 

誕生したにせよ、いずれも五輪の余韻 

が残る秋に解散が有力だ。

 だが、五輪開催が見送られればそのシナ 

リオは完全に崩れる。 

　「五輪見送り」の場合の政治責任に 

言及する幹部も出てきた。 

自民党三役の一人、鈴木俊一総務会長 

が講演で 

「感染拡大に歯止めがかからず、万が一 

予定通り五輪を行うことができなければ、 

すぐ政治責任が持ち上がる」と述べたの 

だ。 

　いま安倍内閣の支持率低下に伴い、 

次期首相候補として石破茂元幹事長が 

トップになっている。 

安倍首相の天敵だが、世論は反動している。

 石破氏は永田町で議員人気がないのが 弱点

だったが、政局を見通して 

「二階派や竹下派の中堅議員らが石破氏 と

勉強会を持つべく動き出している。 明らか

に安倍首相が感染対策に失敗して 首相交代

するなら石破氏に乗ろうという こと」

（自民党ベテラン議員）という。  

　危機管理の失敗は大政局を予感させ 始めた。

 （ジャーナリスト・鈴木哲夫）

 【転載終了】 

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 ＞ＡＮＮの世論調査（２月15、16日） 

　では内閣支持率が前月比５・６㌽減 

　の39・８％と大きく下落した。 

　一強の政権下で政局の可能性に？が 

付くと個人的には思っています。 

 　自民党に気概のある議員がいるとは 

思えないからです。 

　国民にも、2月中旬でいまだに４０％ 

弱の支持率があることが信じられません。 

 　国際社会も「？？？」と、こんな感じ 

ですかね。 

 　日本国民の政治意識レベルの低さは 

国際社会が以前から知るところですか 

らね。