国民１人に最大１０万円の現金給付などを検討！

 情報速報ドットコム 

 【転載開始】

 ■自民党が国民１人に最大１０万円の 

　現金給付を検討 

　ポイント還元などを含めて30兆円 

　規模の経済政策  

　自民党が国民１人あたり１０万円の 

現金給付を検討していることが分かり 

ました。 

これはTBSなどが報道した情報で、 

自民党の岸田政調会長らは 

「去年の台風被害を超える規模の経済 

政策が必要」 

と主張しており、国民１人に一律で 

１０万円程度の現金給付を行う案が 

浮上していると報じられています。  

　具体的には現金給付とポイント還元 

制度の拡充、固定資産税の減税などが 

セット検討され、予算規模は３０兆円 

程度になる見通しです。 

自民党の一部議員からは消費税ゼロ案 

も浮上していましたが、そちらに関し 

ては現時点で有力な案にはなってない 

模様。  

　現金給付についてはアメリカで同じ 

く１人に１０万円を配布する案や、 

香港で１人１４万円の給付が実施され 

ています。 

現金給付は目に見える形の経済政策と 

いうこともあって、非常に即効性が強く、 

自民党案の１０万円で実現となれば国内 

景気を良い方向で刺激することになりそ

うです。  

　一方で、安倍政権からは１万２０００円 

の給付案もあり、現金給付の金額を巡って 

与党内の議論が長引いています。

 ★国民１人１０万円現金給付案を検討 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews 

/jnn?a=20200320-00000013-jnn-pol 

緊急経済対策をめぐっては、自民党の 

岸田政調会長が、去年の台風被害など 

に対応するため実施した経済対策を超え 

る規模が必要だと訴えています。こうし 

たことから、今回の経済対策は３０兆円 

を超える大規模なものになるとの見方が 

有力です。 

 【転載終了】 

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　日本は、日銀はもとより、ＧＰＩＦが 

２０兆円超の損失が発生しており、更に 

損失が膨らみ、年金支給に影響が出そう 

です。 

 　やはり、消費税減税すべきだと思うの 

ですがね。