重大局面「首都封鎖」の現実味 ・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■重大局面「首都封鎖」の現実味 

 　息苦しい暮らしを徹底予測 

　公開日：2020/03/26  

　「今は感染爆発の重大局面。今週末は 

不要不急の外出を控えていただきたい」

 ――。 

小池知事は２５日の緊急会見でこう語った。 

東京都の新型コロナの感染者は２４日時点 

で１７１人だったが、２５日は過去最大の 

４１人が新たに増えた。 

五輪延期が決まった途端、急増したことで、

 一気に「首都封鎖（ロックダウン）」の 

現実味が増してきた。 

封鎖暮らしはわれわれをどのように縛るのか。 

 　◇　　◇　　◇  

　いち早く外出制限を出したのがフランス。 

ニュースでは警察がパリ市内をパトロール し、

通行人に外出申請書の提示を求める 場面を

見かける。 

パリ在住の作家・辻仁成氏は自身のウェブ 

マガジンで現地の様子をこうリポートして 

いる。  

　「ロックダウンになると営業出来る店は、 

スーパー、薬局、食材を売る店（八百屋、 

魚屋、肉屋、パン屋）、タバコ屋、病院な 

どに限られ、あとは閉鎖」 

「普通の会社は基本テレワークになる。 

Ａｍａｚｏｎも生活必需品を優先し、 

贅沢品は配達をやめている」 

　運動や買い物のために移動できるのは 

５００メートル・１時間以内に制限。 

感染のひどい地域では午後１０時から 

翌朝５時まで完全封鎖だ。 

勝手に出歩いた場合の罰金は当初は 

約５０００円だったが、出歩く人が多い 

ため、最大で約１８万円まで跳ね上がった。 

「それを４回破った者には５０万円と 

６カ月間の投獄となる」という。  

　米ニューヨーク州では全ての事務所や 

店舗を閉鎖し、全従業員を自宅待機させ、 

あらゆる規模の集会を禁止する知事令が 

出された。

　東京のロックダウンはどんな事態を招く

 のか。

 都庁に問い合わせたが 

「緊急事態宣言が発動された場合、外出 

制限や施設使用の制限が考えられますが、 

それ以外のことはまだ具体的に決まって 

ません」（防災管理課）とツレない回答 

だった。  

　しかし、「首都封鎖」の言葉は独り歩き。 

ネット上では 

「千葉や埼玉から都内の会社に通えなくな 

るのか？」 

「都外から都内の病院に通院しているが、

 診察を受けられなくなるの？」 

「食料やトイレットペーパーを買い占めと 

いたほうがいいのか？」

 といった疑問が上がっている。 

小池知事の外出自粛要請を受けてすでに人々 

は買い占めに走っている。 

先日はテレビのコメンテーターが 

「持病のある人は今のうちにクスリを多めに 

もらっといたほうがいい」と呼び掛けていた。

 ■最悪の場合は電車や地下鉄もストップ 

　こうした中、注目されているのが作家の 

高嶋哲夫氏が２０１０年に発表した小説 

「首都感染」（講談社）だ。 

中国発の新型インフルエンザが東京に上陸。 

感染拡大を防ぐため、地図のように政府が 

多摩川、環八通り、荒川のラインで東京を 

封鎖して人や物資の移動を止めるストーリー 

だ。 

 　高嶋氏が言う。  

　「東京は高層ビルが多く、ゴチャゴチャし て

いるので、ウイルス感染がエスカレートす ると

も考えられます。患者の致死率が高まり、 政府

が道路や橋を封鎖するという概念で執筆 しまし

た。現実に首都封鎖になれば、都民は わずか

数メートル先のコンビニにも行けず、 友だちと

会うこともできなくなる。警察は市民 がこっそ

り外出しないよう２４時間見回りを するでしょ

う。体育館を病院に使い、最悪の 場合は電車や

地下鉄もストップ。取り締まり 強化のために

自衛隊が出動することも考えら れます」

高嶋氏が描いた東京封鎖ライン 

　反抗期の少年が外出できないストレスから 

家族に暴力を振るったり、忙しい会社では 

社員を帰宅させず泊まり込みで働かせる事態 

も考えられる。 食料品の買い置きがない人は

夜間にスーパー に忍び込むかもしれない。 

　「人の気持ちがすさんで、パニックに陥る 

可能性もあるのです。政府や東京都が国民を 

納得させ、きちんと情報を伝えなければ事態 

が深刻化しかねません」（高嶋氏）

　とはいえ、小池知事がいくら騒いでも、 

首都封鎖は都の単独判断ではできない。 

　「先日、新型インフルエンザ等対策特別措置 

法が改正されたため、首都封鎖は安倍首相の指 

示が必要になりました。自治体の単独判断では 

出せません。また、違反者への罰則規定も現時 

点ではありません」 

（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法） 

　ウイルス感染の勢いは増すばかり。 

窮屈な封鎖生活は現実になるのか。 

 【転載終了】

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　アメリカでは失業者が１２倍にも 

膨れ上がり、大恐慌並みとのことです。 

　小池都知事の会合自粛の呼びかけを 

無視して、２６日夜の繁華街で若者は 

ドンチャン騒ぎのようです。 

　前から書いていますが、彼らが感染 

を拡大したら、「ロックダウン」が現実 

となり、企業の操業も停止し、リストラ 

が始まります。 

　４０～５０台の早期退職は進んでいる 

ので、次に切られるのが入社間もない新入 

社員から３年目くらいの社員の可能性が 

あります。 

 　自分の首を絞めることになるので、 

自重しましょう。