「1世帯30万円給付」は8割が対象外・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■安倍政権またもケチケチ 

「1世帯30万円給付」は8割が対象外 

　公開日：2020/04/07  

　政府は７日、１世帯あたり30万円の 

現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策 

を決定。 

当初の「１人10万円」案から“金額”だ 

けは膨らませたが、世帯当たり給付に 

後退した。 

受け取れる条件も厳しく、安倍政権の 

ケチケチしたコロナ対策が浮き彫りと 

なっている。 

　政府の原案によると、給付対象は 

世帯主の２月以降の収入が１月以前 

と比べて、

①減少した住民税非課税世帯 

②半分以下に減少し、収入が年収換算 

で住民税非課税世帯の２倍以下に減った 

世帯――に限られる。 

例えば、単身世帯では年収100万円以下 

が住民税非課税となるため、 

月収８.３万円以下が給付要件だ。 

　条件が限られる上、収入減少を自己申告 

しなければならないから、受け取るために 

はかなり面倒くさい。 

労働問題に取り組むNPO「POSSE」の 

渡辺寛人事務局長がこう指摘する。  

　「対象となる非課税世帯はかなり限定 

されています。条件を満たすのは、生活 

がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、 

シングルマザーや障害者、高齢者などは、 

収入減少を証明する書類をそろえるのが 

そもそも大変です。自己申告制が本来、 

給付を受け取れる人を排除する恐れがあ 

る上、所得制限を設けることによって受け 

取れる人とそうでない人の“分断”を生んで 

しまう可能性があります」　

 　政府が給付対象としているのは、 

5300万世帯のうち1300万世帯。 

約８割の世帯が受け取れない。 

欧米に比べて、“やってる感”しか ないのが

現実だ。

 ■米国では大人１人１３万円  

　米国では年収７万5000ドル（約825万円） 

以下の大人１人につき現金1200ドル 

（約13万円）、子ども１人につき500ドル 

（約５万5000円）を支給。 

英国は休業せざるをえなくなった従業員の 

給与の８割、１人あたり月額最大2500ポンド 

（約33万円）を政府が負担するとしている。 　

　「日本政府の生活保護行政の運用のあり方 

が、今回の現金給付をめぐる対応にも反映さ 

れていると思います。日本では生活保護を受け

られる人のうち、実際に利用している人の割合

（捕捉率）は15～20％程度と言われ ています。

ヨーロッパ各国ではこの捕捉率を 上げることを

目指していますが、日本では逆。 『いかに制度

を使わせないようにするか』と いう発想で運用

がなされてきました」 （渡辺寛人氏）  

　ドイツはコロナ対策の一環として、収入と 

資産をチェックする生活保護制度の要件を 

緩和。

 収入の申告のみで受け取れるようにしたと 

いう。 

 　安倍首相も「国民の生命と財産を守る」 

つもりなら、少しは見習ったらどうか。 

 【転載終了】

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　安倍がこのような政策を打てるのも、 

安倍支持42%（下駄はかせて？）が 

あるからでしょうかね？  

　失政が多いのにこれだけの高い支持率 

は、国際社会ではあまり考えられないの 

ではないでしょうかね。  

　国際社会が高額な経済対策費を打って 

いるのは、リーマン以上の経済の落ち込み 

を予測しており、経済後退への高い懸念を 

持っているからでしょう。  

　もうすでに自動車業界に影響が出始め、 

今後の自動車販売台数は85%の落ち込み 

になると予想されています。 

　日本は、まったく予測していないような 

対策ですが、大丈夫なのでしょうか？