コロナ対策、世界の家計支援から浮く日本の冷酷非情！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■手薄なコロナ対策 

 　世界の家計支援から浮く日本の冷酷非情 

　公開日：2020/04/10 

　新型コロナウイルスを巡る政府の 

緊急経済対策に安倍首相は 

「世界的に見ても最大級の経済対策だ」 

とご満悦だが、家計支援の手薄さには 

ア然だ。 

世論は当然ながら、自民党からも批判 

が噴出している。 

 　経済対策の事業規模は１０８兆円で 

ＧＤＰ比２割のデカさではあるものの、 

中身はスカスカ。 

目玉のひとつとされる現金給付に至って 

は、全世帯の８割が排除され、対象と 

なっても煩雑な申請手続きを経なければ 

ならず、血も涙もない。 

 　各国の対応と比べると、その冷酷非情さ 

は鮮明だ（別表参照）。

 　大きな政府を嫌う米国だが、やるとなった 

らスピード重視。 

申請手続きなしで、政府が対象者に小切手 

を郵送し、今月下旬には各家庭に届き始め 

る見通し。 

再選しか頭にないトランプ大統領の政治的 

思惑が働いていたとしても、不満はそうそう 

上がらないだろう。 

ジョンソン首相が感染してしまった英国は 

徐々に支援対象を拡大し、賃金や所得の 

８割が補償される。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）

 はこう言う。 

「給付額が１０万円→２０万円→３０万円と 

つり上がった結果、大半の国民が対象外にな 

るとは思いもよりませんでした。奨学金を 

貸与にするなど、国を挙げて国民を育てる 

文化に乏しいこの国の政府は、もともとケチ。 

とりわけ、国民の痛みが分からない安倍政権 

はドケチで、自助で何とかしろという考え方 

で凝り固まっている。保守党のジョンソン 

首相でさえサッチャリズムを否定し、新自由 

主義や自己責任は間違っていたと認め、社会 

の連帯に舵を切った。そうした中で、日本は 

先進国では異常なほど国民に自己責任を押し 

付けています」  

　安倍首相はかつて 

「税金とは、国民から吸い上げたもの」と堂々 

国会答弁していた。 

「富の再配分」は頭の片隅にもないのだ。 

 【転載終了】

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　非安倍派が「安倍が日本を崩壊させる」と 

ずっと警告を発していましたが、刻々と現実 

感が沸いてきますね。