自治体が独自の現金給付！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■安倍政権ドケチぶりに地方シビレ

　自治体が独自の現金給付 

　公開日：2020/04/15 　

　３０万円の臨時給付金はたった２割の 

世帯に絞り込み、休業補償も突っぱねる 

安倍政権。 

国のドケチ対応にシビレを切らした地方 

自治体が次々と独自の給付型支援を打ち 

出している。 

 　◇　　◇　　◇  

　共同通信の世論調査 

（４月１０～１３日実施）では８２％が 

「国が休業補償すべき」と回答している。 

しかし、安倍首相は「休業に対して補償を 

行っている国は世界に例がない」とかたく 

なに拒否。 

その結果、東京都は休業要請に応じた事業者 

に対し、５０万～１００万円を支払う独自の 

協力金制度を創設。 

５月７日から順次支給する予定だ。 

神奈川県も１４日、１０万～３０万円の給付 

を発表した。 

　独自の動きは市町村レベルにも拡大。 

“ない袖”を振って給付型支援を打ち出して いる

（別表）。

 　１４日、福岡市の高島宗一郎市長は、

 「今はお金を出すべきだと判断した」として、 

家賃補助など１００億円規模の独自の支援策 

を発表。

 千葉県の市川市は、野球場の改修を見直すな 

どして、財源６０億円を捻出し、給付金の 

支給を決めた。 

来月から支給が始まる。村越祐民市長は 

「先行きが見えない市民の不安に寄り添うた 

め、迅速な手当で支援していきたい」と語った。

 ■国は上から目線で地方自治体を縛ろうと 

 　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が 

言う。 

　「税収が潤沢な東京都はともかく、どこの 

自治体も財政事情は非常に厳しい。それでも、 

住民に近いところで仕事をしている首長は独自 

の給付型支援を打ち出さざるを得ない。休業や

失業で収入が消える事業者や住民を目のあたり

にすれば、すみやかな現金給付が必要なことは

明らかです。国の支援を待っている猶予が いほ

ど切迫した事態だということです。地方の 独自

支援は広がっていくでしょう」 

　ドケチ政権はケチなだけじゃない。 

上から目線で地方自治体を縛ろうとしている。 

　緊急経済対策の一環として自治体向けに創設 

される臨時交付金１兆円について、西村康稔 

経済再生相は１３日の参院決算委員会で 

「国からの交付金は（自治体が行う）事業者へ 

の休業補償には使えない」と政府の紐付けを 

強調した。 

　「地方への交付金を出すのなら、使い方は 

地域の実情をわかっている自治体に委ね、国は

口出しすべきではありません。使途に条件が付

けられると、自治体は柔軟な対応ができなくなる。

余計な時間や手間がかかったり、 適切な支援がで

きなくなる恐れがあります」 （五十嵐仁氏）  

　ケチな上にクチは出す――。

 いいかげんにしてほしい。 

 【転載終了】 

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　4割の愚民がアホ政治を支持しています 

から、この国の行方はあまり、見通せま 

せんよね。

　有事の時に政権の能力がハッキリ出ます。