コロナ、経済苦の自殺者、感染の死亡者 を上回る懸念・・・
Business Journal
【転載開始】
■【コロナ】
経済苦の自殺者、感染の死亡者
を上回る懸念・・・
行動自粛、1年は継続との見方
2020.04.21
政府は7都府県に限定して発出していた
「緊急事態宣言」を16日、全国に拡大した。
国際政治学者の三浦瑠麗氏は6日、Twitter
で「緊急事態宣言を、世論に押し切られて
行う意味がいったいどこにあるのか」と
投稿しているが、この緊急事態宣言の是非
を冷静に分析しているメディアは非常に
少ない。
テレビに関しては皆無だ。
ジャーナリストの青木理氏が7日放送の
『羽鳥慎一モーニングショー』
（テレビ朝日系）で、緊急事態宣言を
「野党やメディアが『早くやれ！』となった
のは健全じゃない」と言ったのが象徴的だ。
緊急事態宣言はとりあえず5月6日まで
だが、京都大学の山中伸弥教授は15日付
京都新聞のインタビューでこう話している。
「1カ月だけの辛抱だと多くの人が思って
いる気がする。かなりの確率で1カ月では
元通りにならないと確信を持って言える。
継続して我慢していかないと駄目だ」
山中教授は感染者数の拡大が収まる
シナリオは3つしかないという。
「1つは季節性インフルエンザのように
気温などの理由でコロナウイルスが勢いを
なくすこと。（中略）後は2つ。ほとんど
の人が感染して集団免疫という状態になる
か、ワクチンや治療薬ができることだ。
ワクチンや治療薬は1年ではできないのでは
ないか。最低1年は覚悟しないとい けない」
要するに、緊急事態宣言に関係なく、
最低1年は行動自粛を続けなければならない
という意見だ。
多くの人が「自粛と補償はセット」だと
言う。
だとすれば、政府は1年以上も補助金やら
給付金を出し続けて、国民すべてを養って
いかなければならないことになる。
そんなことは現実的に可能なのか。
政府が今回配ろうとしている10万円は
一時金程度にすぎない。
■集団免疫
そうすると、山中教授が示す解決策の
2つ目、「集団免疫」を考えなければなら
ない。
ウイルスに一度感染すると、人間の体内に
抗体がつくられて免疫ができ、その後は
ほと んど感染しなくなる。
集団免疫とは、ある感染症に対して多くの人
が免疫を持っていると、免疫を持たない人に
も感染が及ばなくなるという考え方だ。
1人の感染者が新たに感染させる人の数が
平均1人未満になった時点で、集団免疫を
獲得したということになる。
感染が完全に なくなるわけではないが、
拡大を防げる。
イギリスのジョンソン首相は当初その作戦
を取ろうとしたが、方針を転換して 強力な
社会封鎖を行った。
ある意味で感染を許容するわけだから、
集団免疫は政治的リスクが高い方策では ある。
日本でも、早い段階から過度な自粛に 異論
を唱え、集団免疫を獲得すべきと 言っていた
識者は何人もいる。
実業家の堀江貴文氏は3月中旬、自身が
プロデュースするイベントを中止しない 理由に
ついて「自粛ムードを助長しない ように行動して
るだけ」と説明している。
4月1日にtwitterで「集団免疫の獲得の方 が早そう
な気がする」とつぶやいている。
漫画家の小林よしのり氏は15日の ブログに
「結局、わしの予言通りに進ん でいる。わしは
『集団免疫』と『重症者 のみに絞った医療で死亡
者減らし』の 2点に集中すべきと言ってきた」と
書い ている。
そのうえで次のように持論を綴っている。
「インフルエンザ並みの1000万人に 感染すると
いう想定でいけば、クラス ター潰しは無効になる
し、感染経路も 追えなくなる。当たり前だ。新型
コロナ ウイルスの撲滅は絶対無理だから、最後 は
『集団免疫』で妥協するしかなくなる のだ」
前新潟県知事で医師でもある米山隆一氏 は14日に
「私も『過度の頑張り』ではなく 『緊急事態宣言前
程度の頑張り』で感染 速度を十分制御できていたと
思います」と ツイートし、17日には日本経済崩壊に
警鐘 を鳴らすツイートをしている。
「『全国緊急事態宣言』の最大の問題点 は『やめ
る基準が完全に見失われる』事で す。何と感染者
ゼロの岩手迄緊急事態宣言 の対象に入っている以上、
例えば『人口 10万人当たり6人を下回ったら解除』
がで きません。日本全国から感染者が0人にな る
まで続ける事になりかねず、日本経済は 完全に壊滅
しかねません」
■失業率上昇で自殺者が出るという日本特有
の事情
7日の緊急事態宣言によって、経済活動の 自粛が
急加速した。 飲食・サービス業を中心に、閉鎖・倒産
して いる店もすでに多数出ており、失業者も増え て
いる。
4月2日の日経ビジネス電子版で編集委員の
山川龍雄氏は「日本では失業率が1ポイント 悪化する
と自殺者が1000人以上増える傾向 がある。感染による
死者を抑制できても、 自殺者が急増すれば、新型コロナ
との戦いに 勝ったことにはならない」と書いている。
精神科医の和田秀樹氏は「1000人程度で 済まないの
ではないか」ともっと悲観的だ。
「景気が比較的よいとされる昨年までの データ
（内閣府と警察庁調べ）の推移をみる と、『経済
・生活問題で自殺する人』は例年 4000人前後おり、
多い年には8000人以上に なっている。中小企業は
とくに、売上激減・ 景気低迷に加え、資金繰りの
不安が強くなる ことで、経営者はうつ病となり、
それが自殺 の大きな要因になることは十分に考え
られる。やむを得ず従業員を解雇すれば、失業者
が溢れて社会不安を引き起こす。 その上、過度な
自粛が続けば、家で飲酒せざ るを得ないので、
アルコール依存症が増える だろうし、それも自殺
の引き金になる可能性 がある。 人々の行動を規制
するためのガイドライン を考える政府の専門家会議
なのに、 心理的悪影響を検討する心理学者や精神科
医 が入っていない。 メンバー構成が偏っていて、
総合的な対策 が立てられない」
厚生労働省「令和元年版自殺対策白書」 にある
自殺者推移を見てみると、 1997年から1998年に
かけて、自殺者は 2万4391人から3万2863人へと
急増して いる。
これはバブル崩壊後の拓銀や長銀、 山一証券など
大手金融機関が破綻した不況 の時期と一致する。
日本で「経済や生活苦を理由とした自殺者の数」
が最も多かったのは、 2003年の8897人。
この年は完全失業率が5.3％と近年では もっとも高い
水準だった。
その後、失業率は低下して自殺者も減るが、 08年に
発生したリーマンショックで再び 状況が悪化。
09年の失業率は5.2％に跳ね上がり、経済 や生活苦
による自殺者も8377人へと急増 した。
その後、2012年12月に第二次安倍政権が 発足して
からは、アベノミクスの効果か 否かはさておき、
失業率も下がっていき、 経済苦による自殺者も減り
続けていった。 （グラフ参照）
■非正規雇用の増加も影響
精神科医で早稲田大学准教授の西多昌規氏
の分析によれば、
「日本は他のOECD諸国に比べて、自殺と
失業率との相関が大きい。 近年の自殺対策
白書では、これまで注目 されていた失業や
就職失敗だけでなく、 『事業不振』『生活苦』
も自殺者増加と 強い関連があるという結果が
出ている」 という。
教育社会学者の舞田敏彦氏も、失業率と
男性の自殺率の関連は日本特有のもので
あるとし、「ニューズウィーク日本版」
（CCCメディアハウス／4月8日号）では、
失業率が1％上がると自殺率が4.2ポイント
上がると指摘している。
「（日本の）男性人口を6000万人とする
と、失業率1％アップで自殺者が2520人
増える計算だ。2％アップで5000人、4％
アップで1万人の自殺者が出る。寒気がする
データだが、コロナにより各地で雇い止め
が起きていることを思うと、失業率2％
（もしくは4％）上昇はあり得ないことでは
ない」
今の日本において、失業率1％上昇はいと
も簡単に起きうると考えたほうがよい。
バブル経済崩壊前の1989年2月末の非正規
雇用者数は817万人で全体の19.1％にすぎ
なかったが、リーマンショックのあった
2008年2月には1765万人にまで増えた。
これは全体の34.1％にもなる。
そして、2019年9月には非正規雇用は全体の
38.7％、2202万人にまで膨らんだ。
こんな社会構造においては、解雇や雇い止め
は簡単に行われるだろう。
「安倍首相は『悪夢のような……』と言っ て
いたが、東日本大震災のとき、民主党政権 は
倒産防止のためのモラトリアム法などで、
被災地や中小企業に手を差し伸べた。現政権
よりずっと国民に寄り添う姿勢があった。
安倍政権の経済対策は結局、金持ち優遇でしか
ない。このままでは中小企業の倒産が相次ぎ、
自殺者が続出してもおかしくない。その数は
コロナ感染による死者より、はるかに多くな
りかねない」（和田氏）
緊急事態宣言による行動自粛で新型コロナ
の犠牲者を数百人救ったとしても、経済活動
の自粛にはそれ以上の副作用があるかもしれ
ない。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）
【転載終了】
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10万円の給付は当面の生活費であり、
今後お経済対策もしっかり予算化して
置かないと、日本の経済を立て直すの
に思った以上の期間が必要となってし
まいます。
安倍政権だから不安なんですけどね。
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