松田公太氏「外食産業は家賃支払いモラトリアム法が必須」！

 注目の人 直撃インタビュー

 【転載開始】

 ■松田公太氏「外食産業は家賃支払い 

　モラトリアム法が必須」 

　公開日：2020/04/27  

　新型コロナウイルスで世界経済が 

未曽有の危機にある中、日本政府の 

対応は後手後手に回り、曖昧な 

緊急事態宣言で休業補償もしない。 

松田公太氏（５１）は銀行員を経て 

コーヒーチェーン「タリーズ」を 創業後、

政治家も経験。 いま再び外食産業に身を

置く実業家が見る政府のコロナ経済対策の

問題点。 

 　　◇　　◇　　 ◇ 

 　――自粛要請中ですがどのような日常 生活ですか。 

　外出は控えてほとんど自宅です。ただ私 の会社では

本部社員の半分以上は出社せざ るを得ません。多くの

企業ではテレワーク が成り立たないんです。

 　――２月の時点でいま経営されている レストランの

従業員にマスクを配布され たそうですね。 

　危機意識があったので数カ月分の消毒液 も確保しました。

タリーズを創業したとき 最初の数年間は店舗に張り付き、

現場を知 り尽くしていたので、状況は見通せました。

 　――そのお店も厳しい状況だそうですね。  

　３月になって売り上げが激減しました。 まず東京、大阪から

厳しくなり、自治体が 感染者を発表するたびに臨時閉店が続き

ま した。政府の緊急事態宣言は中途半端です。 店を開いても

いいが、お客さんは呼ぶなと 言う。飲食店に補償をしたくない

から、 閉めろと言わずに詭弁を弄する。そうする と商業施設

から閉めざるを得ないと言われ て店子にしわ寄せが来ます。

われわれは細々 とテークアウトを中心にやっていくしかない。

 ■テークアウトでは飲食店の危機は解決しない 

 　――テークアウトで事業は持ちこたえられ ますか。 

　無理です。マクドナルドや吉野家などは 大丈夫でしょうが、

うちはイートイン向け の店がほとんど。こういう店はいま、

前年比 でせいぜい１０％の売り上げしかいかない。 マイナス

９０％の飲食店は他にもたくさん ありますが、これから売り

上げゼロになり ます。１カ月程度なら、なんとか持ちこた 

えられますが、この状態が半年続けばどん なに努力をしても

無理です。

 　――飲食業界全体が危機的ですね。  

　一刻も早く手を打たないと。日本の就業 者数は６６００万人

で小売りを含めた飲食 業の就業者数は１１００万人。外食産業

の 規模は２６兆円で、料理小売りを含めると ３３兆円です。

４兆円の家電、１１兆円の コンビニ、１７兆円の自動車販売の

３つを 合わせてようやく同等です。このままだと 半年で４分の

１の飲食店が潰れます。雇用 がどれだけ失われるか。これまで

人件費上昇 、原価高騰、消費増税と三重苦が続いてき ましたが、

トドメを刺されます。２００８年 のリーマン・ショックで自殺

が増えたが、 いまはもっと悪い。年間１万人以上自殺者 が増え

ます。東日本大震災でも一部のエリ ア以外は動いていましたが、

いまはすべて の人が止まっている。銀行も貸し剥がしに 動く

可能性もあります。

 　――飲食業はいずれにせよ必要なのに 潰れたら元も子もない。  

　インバウンド経済で日本の文化は素晴ら しいと評価されてい

ますが、要は「食」 です。私も世界中のいろいろなものを食べ 

てきましたが、なぜ海外に旅行したいかと いえば、食べ物。安く

ておいしいものを 食べたいんです。東京はミシュランの星 の数が

世界一ですが、それは日本の外食 産業では全員がライバルと捉え、

切磋琢磨 してきたからです。飲食業界は新陳代謝 が激しく、競争

原理が働いています。 ちょっと値上げするだけで売り上げが ガク

ンと落ちる。だからこそ、日本の 「食」は強くなった。その自由

競争の業界 に突然、政府が休業要請をして止めに来た。

 　――効果的な対策もないですね。  

　飲食業には政治家の利権が少ないから でしょう。議員になった

当時はさまざま な業界の利権を排除したかったのですが、 経済

産業委員会では政府の経済対策が 製造業や電力事業者に偏重する

姿を何度 も目の当たりにしました。外食産業には 日本フードサー

ビス協会という業界団体 が一応ありますが、自由だと聞いていま

 す。結託して規制を強くする必要もない からです。

 　――そこで家賃モラトリアム（家賃猶予） を主張されています。  

　小売業も含めて、とにかく家賃猶予法案 を通さないとまずい。

特に東京では賃料が 月４００万円などざらなのです。しかし 

仲介業者は不動産オーナーと仲良くしたい し、お金にならない

から店子の側に立って オーナーと交渉してくれない。店子も銀行 

やオーナーとどう直接交渉したらいいの かわからない。交渉に

全く応じないオーナ ーも多い。そこで家賃猶予法を作って、 店子

が家賃交渉を行えるよう国に打ち出し てもらいたい。リーマン・

ショック後に施行 された中小企業金融円滑化法（モラトリアム 法）

は一定の効果があったと思っています。 あれでガイドラインが出

され、９５％の銀行 が返済猶予に対応しました。本当だったら 

倒産すべきゾンビ企業も延命してしまったの は事実ですが、多くの

優良企業も生き残り、 いまや納税者になってくれています。とに 

かくいまは与野党一緒になって協力してほし い。国会議員の仕事は

法案作り。早く動く べきです。国会議員の歳費はいまなら５割 削減

すべき。 

 　――現金給付に反対し飲食業で使える バウチャー券を主張されて

いました。

 　最初政府は１万２０００円を出すと言い 始めました。リーマン・

ショック時にも一律 １万２０００円の現金給付をしたのですが、

 意味がないと思いました。貯金に回ってしま うからです。今回も

ネットやスーパーの買い 物に使われるだけと思っていましたが、局面 

が変わりました。休業させられている人も 多く本当に苦しんでいる。

スピード感が必要 です。飲食業界の立場で言えばバウチャーで すが、

いまは現金給付。１人２０万円に増や してもいい。 

　――都民として小池都知事の動きの評価は。

 　よくやっている方だと思いますが、外食 産業にとっては非常に

マイナスな発言をされ ている。また、都はかなりの頻度で小池さん

 が出演する広告を流していますが、いまなら 無償で協力してくれる

芸能人もたくさんいま す。そういう人たちが交互に出演してメッセ

 ージを出してくれたほうが若者に響きます。 小池さんは政治的パフォ

ーマンスを脇に置い て、もう少し周辺の自治体と事前に連絡を 取り

合ったらどうでしょうか。そもそも日本 の首長からは危機感を感じ

ません。イタリア の首相は路上に出て叫んでいましたよ。

 　――国会議員は歳費を削る方向ですが。

　年間歳費１５００万円のうちの２割でしょ う。期末手当を含まない

から削減率はせい ぜい７％。消費税率より低い。ふざけるな って。

国会議員は文書交通費なども合わせれ ば年間４５００万円くらいもら

っていて、 秘書給与も出て、都心の議員宿舎も普通なら 家賃６０万円

はする部屋を７万円で借りて いる。１人当たりに合計１億円以上の税金

を 使っています。国会議員時代は歳費３割、 期末手当５割削減を主張し、

日本で初めて 政党交付金の返納を実現しました。平時で も３割なのだ

から、いまなら５割削減すべ きです。 

 　――マスコミ報道に対して何か言いたい ことは。 

　間違った情報を流布すべきではないし、 気をつけてしかるべきです。

特に軽い情報 番組に出演している人たちです。以前、 うちのサラダに

ついて誤った情報が流され、 売り上げが前日比で３０％も落ちたこと

が あります。また最近は、スーパーやドラッグ ストアが従業員に特別

ボーナスを配ったと いうニュースが続いています。美談でいい のです

が、スーパーは売り上げが前年比 ３０％増ですから３億円なんてたや

すいこ と。いまは外食産業はじめ生きるか死ぬか、 瀬戸際の会社が

多く、それでも頑張ってい る従業員に何も報いてあげられないので

 心苦しい気持ちでいっぱいという業種や会社 が多いことも考えてほ

しい。美談はコロナ が終息してからで十分間に合います。テーク アウト

のニュースが出れば、それで大丈夫 だと思われてしまいますが、全然

大丈夫じゃ なくて９割以上が苦しんでいます。情報は 垂れ流しでは

なく、「とはいっても、売り 上げは前年比１０％にしかなっていない」 

とか一言付け加えてほしいですね。

 （聞き手＝平井康嗣／日刊ゲンダイ） 

 【転載終了】

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　 　モラトリアム法は、当時民主党政権だった時の

金融担当大臣の亀井静香氏 が成立させましたね。 

　当時野党だった自民党は反対していた ので、今回

成立させることはないでしょう。

 　経済政策は旧民主党の方が有能でした。