失業者の爆発的増加を日本は乗り切れるか?
MONEY VOICE
【転載開始】
世界労働人口の38%に雇用リスク~
失業者の爆発的増加を日本は乗り切れるか?
2020年4月27日
■正社員1億9,500万人分の雇用が失われる?
先ごろ国際労働機関(ILO)は、2020年
のここからの労働市場予測を発表しました。
それによると、世界の雇用リスクは今回
の新型コロナ禍で12.5億人出現するとされ
ており、解雇や労働時間の削減などでうま
く収入が得られなくなる人は世界労働人口
の38%にも及ぶという驚愕の数字が発表さ
れています。
また直近2020年第2四半期における労働
時間の減少は6.7%におよび、正社員雇用で
カウントしますと1億9,500万人分の雇用が
失われる勘定になるとされています。
週単位で雇用を解除するのが常の米国
では、この1か月あまりですでに2,200万人
が新規失業保険申請をしており、5月の
雇用統計でもすでに10%以上の失業率が
出かねないところにさしかかっています。
恐らくこのままでいけば、1929年の
大恐慌時の25%といった失業率に並ぶか
追い越す可能性すら指摘されはじめてい
ます。
■日本でも生活できない人があふれる事態に
日本国内の失業率は、失業保健に加入
している労働者の失業しか基本的には
カウントされていません。
ですから、個人事業主で事実上仕事が
できない人、フリーランスで新規の業務
が途絶えている人、パート・アルバイト
・派遣などで労働時間短縮から月額の報酬
が著しく減り暮らしていかれない 状況に
ある人たちが実際どのくらいの 規模になって
いるのかについて、政府が 正確にその人数
を把握しているとは到底 思えない状況です。
足もとでは10万円の給付を巡って国民 の
関心が高まっていますが、ワンオフで ひとり
10万円を一回こっきりの支給を受けただけで
は到底暮らしていかれない人たちが街にあふ
れかえるのは時間の問題 になりそうです。
■失業者・未収入者の激増はコロナの感染
をさらに加速する
国際通貨基金(IMF)が発表している
2020年の経済成長率はマイナス3%で、損失額
は9兆ドル(日本円にして970兆円 ほど)にな
ると見られています。
マクロでみるとマイナス3%程度と丸め られ
てしまいますが、GDPの中で個人消費 がすで
に7割前後となっている米国や日本 などの落ち
込みは激しいものがあり、 GDP成長率ベース
では次の四半期で30% 程度の落ち込みは避け
られないという見方 が非常に広範に広がりつつ
あります。
とくに料飲店や物販、小売り、 サービス業は
大打撃でありどこの主要国 でもこうした分野で
働く人たちが仕事も 収入もいきなり失うという
かなり厳しい 状況に追いやられているのが現状
です。
米国でもこうした人たちが結果的に コロナの
感染拡大にはからずも寄与して しまっているよ
うで、失業者の増加は ウイルス対策ではもっと
大きな壁になろ うとしていることがわかります。
■政権にも各省庁の役人にもそこまでの
危機感がないご様子
しかし、この国では政権も役人もそこ まで
クリティカルな状況に直面している ということ
を正確に理解できていない気 がしてなりません。
人事権掌握で完全に財務省を掌握・ 制御して
いるように見える安倍政権で すが、実際には
モリカケをはじめ、 桜を見る会などややもすれば
法律違反や 選挙違反満載の案件が積み上がるなか
で、 逆に悪事の詳細をすべて掌握されること で、
安倍首相は財務省に逆制御され ているように見え
て仕方がありません。
とにかく消費増税を一旦ストップする ことも、
国民に広範にカネを配ることに ついても財務省の
役人はことごとく拒否 しているようで、ようやく
1人10万円に たどりついたというのが実情なので
しょう。
しかし実態経済、とくに失業者と未収入 者の
激増はかつてないほどのレベルに達し ており、
それだけでこの国を滅ぼしかね ないところまで
やってきています。
日銀がいくら株価をETFで買い支えても、
実態経済を反映する株価はほどなくして 激しい
暴落に見舞われるのではないかと いうことが
非常に気になるところです。
そもそも株価以前に国内消費経済が
完全破綻に追い込まれ、世界で日本だけ
が新型コロナ敗戦国になりかねない状況
です。
【転載終了】
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失業率については可也心配な状況
ですよね。
収束が9月末予測としても、本当に
第二波、第三波と山が来たら大量の
失業者は現実のことになりそうです
から。
>安倍首相は財務省に逆制御されて
いるように見えて仕方がありません。
これは、以前私が財務省は
「肉を切らせて骨を断つ作戦」 で安倍
を操るつもりだと書きました。
案の定、財務省は安倍首相に消費
増税先送りさせず、増税を実施させ
ました。
この辺から安倍首相の一強が崩れ
たのかも知れませんね。
車など高額なものを買えば10%の
消費税が重くのしかかってきます。
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