百貨店の売上高、4月は7割超減「5月は数字ないかも」!
朝日新聞
【転載開始】
■百貨店の売上高、4月は7割超減
「5月は数字ないかも」
2020年5月1日
新型コロナウイルスの感染拡大に
よる国内経済への打撃が日に日に大き
くなっている。
1日に発表された4月の百貨店売上高と
新車販売台数は、いずれも前年同月を
大きく下回った。
緊急事態宣言が1カ月程度延長される
ことになり、厳しい状況が続くことに
なる。
■百貨店売り上げ、前年比7割超減
三越伊勢丹ホールディングスなど
大手百貨店4社の4月の売上高
(既存店ベース)の速報値は、前年
同月から7~8割減となった。
感染拡大防止をめざす緊急事態宣言
を受けて店舗の臨時休業を強いられ、
4割前後の落ち込みだった3月から
悪化幅が拡大した。
全20店で臨時休業中の三越伊勢丹
の売上高は81・3%減。
宣言が延長されれば臨時休業を続け
る方向で、5月はさらに悪化する
見通しだ。
広報担当者は 「数字がないような、かな
り厳しい 状況になるかもしれない」と話す。
Jフロントリテイリングは傘下の
松坂屋百貨店が78・1%減、高島屋は
74・7%減、そごう・西武は71・4% 減。
15店全店で休業中で食品売り場だけ
営業中のそごう・西武の食品の売上高
は5割減だったという。
4社の訪日外国人客の売上高は、
97~99%減と軒並みほぼゼロとなって
いる。
日本百貨店協会が先月24日に発表し
た3月の売上高は、前年同月比33・4%
減。
1965年の統計開始以来、過去最大の
落ち込みになった。
これまでの過去最大は、前年にあった
消費増税直前の駆け込み需要の反動が
出た1998年3月の20・8%減だった。
4月1~16日の速報値も前年同期比
65%程度減。
協会は今後について 「売上高の減少幅が
さらに広がる可能性 がある。売り上げを
牽引(けんいん)し てきた訪日外国人の
消費は、早期の回復 が期待できなくなって
おり、影響が長期 化することを懸念して
いる」としている。
◇ ◇ ◇
大丸松坂屋百貨店は1日、全館で休業
している8店について、平日の食品売り
場の営業を7日に再開すると発表した。
臨時休業中の15店すべてで食品売り場
は営業することになる。
緊急事態宣言が延長される見通しを踏ま
え、地域住民の利便性を考慮したという。
食品売り場の営業を再開する8店は、
大丸東京店、同梅田店、同心斎橋店、
同神戸店、同芦屋店、松坂屋上野店、
博多大丸、高知大丸。
■新車販売、「東日本大震災後」に次ぐ
下げ幅に
4月に国内で売れた新車は前年同月より
28・6%少ない27万393台だった。
政府の外出自粛要請を受けて客足が鈍り、
販売会社の営業活動もしにくくなっている。
前年同月を下回るのは7カ月連続で、
下げ幅はリーマン・ショック後の09年3月
の25・2%を超え、東日本大震災後の
11年4月の47・3%に次ぐ水準だ。
日本自動車販売協会連合会(自販連)と
全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が
1日発表した。
軽自動車は33・5%減の9万8255台、 軽以外
は25・5%減の17万2138台。
4月としては、軽が大震災直後以来、軽以外
はリーマン・ショック後以来の水準となった。
軽ではスズキが44・8%減、ダイハツが
29・8%減。
軽以外では日産やスバルが半減した。
新型車が出たばかりのトヨタ自動車とホンダ
はそれぞれ19・8%減、14・2%減だった。
消費増税後の昨年10月に24・9%減と大き
く落ち込んだ後も反動減が続き、3月以降は
新型コロナウイルスの影響が重なっている。
千葉県内の自動車販売店では、宣言後の
客数はほぼ半減し、新車販売も前年同月に
比べ半分以下になった。
今は修理や車検に加え、顧客の相談に乗る
業務が中心だ。
担当者は「新車購入を今までのように勧め
られる状況ではない。宣言が延長されれば
厳しい状況も続くだろう」と話す。
(佐藤亜季、稲垣千駿)
【転載終了】
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小型乗用車が売れないのならわかる
のですが、軽自動車が売れないという
のも妙な現象のような気もします。
軽自動車はセカンドカーというよう
な位置決めなので、買い控える対象に
なるのでしょうか?
ただ、ディーラーの営業さんが売れ
ないということは言っていましたね。
これから更に影響が広がっていくこ
とになりそうですね。
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