緊急事態宣言解除への不安・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■感染実態も把握せず前のめり 

 　緊急事態宣言解除への不安 

　公開日：2020/05/12  

　「１４日に専門家から意見をいただき、

 一部解除が可能かどうか発表したい」  

　緊急事態宣言の解除をめぐり、１１日 

の衆院予算委でこう答弁した安倍首相。 

西村コロナ担当相も特定警戒都道府県 

以外の３４県について、新規感染者数 

が減っていることから 

「解除が視野に入ってくる」と緩和に 

前のめり。 

早ければ、１４日にも一部で緊急事態 

宣言が解除される可能性が出てきた。 

　しかし、解除の判断を安倍政権に任せ 

て大丈夫なのだろうか。 

感染の実態を把握していないからだ。 

　厚労省が東京都の死亡者数を都のホーム 

ページをもとに１９人から１７１人に変更 

したことについて、 

「正しい情報が総理や加藤大臣、西村大臣 

のもとに集まっているか？」と野党議員か 

ら突っ込まれると、加藤厚労相は 

「いつの、どういう報道ですか」と困惑。 

続いて答弁に立った西村氏も 

「一部修正がなされたというふうに理解し 

ているけれども、正確な数字は覚えており 

ません」と白状した。 

　厚労相とコロナ担当相が数字を把握して 

いないこと自体、オドロキだが、問題は 

これだけじゃない。 

参院予算委では、政府専門家会議の尾身茂 

副座長が 

「報告されているより（感染者の）数が 

多いのは間違いない」と答弁。 

今月４日の会見で、感染者数が実際の 

１０倍との分析について「おっしゃる通り」 

と同意していたにもかかわらず、 

「（感染者数が）本当に１０倍か１５倍か 

２０倍かは誰も分からない」 

「１０倍かどうかと言うことは私にはでき 

ません」――とサジを投げたのだ。

 ■韓国やドイツですらクラスター発生  

　日本の約６.５倍ＰＣＲ検査をして感染拡大

を防いだ“優等生”の韓国やドイツです ら、

外出規制を緩和した途端、クラスター発覚が

相次いでいるのに、感染実態すら 分かって

いない“劣等生”の日本政府が緊急 事態宣言

を解除して心配はないのか。 

　感染症学が専門で西武学園医学技術専門 

学校東京校校長の中原英臣氏が言う  

　「そもそも、政府は『人との接触を８割 

減らす』ことを訴えていますが、具体的に 

何を８割減らせばいいのかサッパリ分かり 

ません。人数や行動範囲、仕事時間などいろ

んな基準がありますから、データに基づ く

サイエンスとは言い難い。数字の扱い方 を

理解していない時点で話になりません」 

　まだ感染の“第１波”を封じ込められていな

い安倍政権。 

緊急事態宣言を解除したら、たちまち 感染

第２幕となりかねない。 

【転載終了】

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　これが昨年から続いているものだとい 

う情報もあり、これが第二波だとすれば、

 収束するには相当の時間が必要です。  

　しかも、昨年より感染力が強まり、 

強毒化しているということになりますね。