検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！

 LITERA 

 【転載開始】

検察庁法改正案強行は河井克行の

逮捕潰しだった！  

買収の原資“安倍マネー”に捜査が 

及ぶことを恐れた官邸が検察幹部 

と裏取引の動き　2020.05.13 

※抜粋。

 ■検察庁法改正案強行に加えられた 

　2つの規定は、検事に政権忖度と 

　萎縮をもたらすことが狙い 

　周知のように検察庁法改正案の問題点 

は検察官の定年が63歳から65歳に引き 

上げられることにあるのではない。 

これは昨年の秋の時点で法案にあった。 

問題は、管理職である最高検次長、 

高検検事長、地検検事正が63歳で役職を 

退く（検事の身分はそのまま）という 

「役職定年制」に、2月になって、内閣 

や法相が認めれば、特例として役職定年 

後もその役職にとどまれるという例外 

規定を設けたことだ

 （検察庁法改正案22条5、6項など）。  

　同時に、内閣や法相などが認めれば、 

やはり特例として検事総長を含むすべて 

の検察官について、65歳になってもその 

役職のまま定年退職を先送りできる 

「定年延長制度」も新たに導入した 

（同22条2項など）。  

　「この2つの制度によって、内閣のおぼ 

えめでたい幹部は63歳になっても役職に 

とどまれるし、幹部以外のヒラの検察官も 

やはり内閣に気に入られれば、65歳以降 

も職にとどまれることになった。つまり、 

安倍政権はこの法律を強行することで、 

幹部だけではなく、現場の検事にも忖度 と

萎縮の効果を狙ったのではないかとい われ

ています。実際、施行は2022年4月 ですが、

いま、現場で捜査に当たってい る検事には

大きく関係してきますからね」 

（前出・司法担当記者）  

　また、官邸と検察幹部の間で、河井捜査と

人事問題をバーターにする裏取引が進んで

いるという情報もある。  

　「官邸としては、国会会期中の、逮捕 

許諾請求に基づいた逮捕だけは絶対に避け

たい。そのため、反黒川的なスタン スの

稲田伸夫検事総長に裏取引を持ちかけ て

いるようです。検察庁法改正案は通すが、 

黒川検事長の検事総長就任は見送る。その 

代わり、河井前法相については、在宅起訴、 

もしくは立件を国会終了後にするという 

方向ではないかといわれている」 

（検察関係者）  

　実は、今回、

 「広島地検が河井前法相を立件するという 

方針を固めた」という報道が流れたのは、 

こうした安倍政権と上層部の動きに危機感 

を抱いた現場のリークだという見方が有力だ。 

　「現場はこのままいくと捜査が潰されかね 

ない、という危機感をもっている。そこで、

 メディアに報道させて立件を既成事実化させ 

て、世論を味方につけようと、リークしたと 

いうことのようだ」（前出・司法担当記者）  

　検察は河井逮捕に踏み切れるのか。 

検察庁法改正案の審議の行方とともに注意し 

て見守りたい。 

 （編集部） 

 【転載終了】

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　河井前法相の在宅起訴となると、検察が 

官邸との取引に乗ったということになるの 

でしょうかね。  

　今回は世論が非常に関心を持ち、Tweeter

 デモも７００万件の抗議ツイートとなってい 

ます。まだ、続くかも。 

 　検察がどこまで本気か確認できる事案です 

ね。 

　官邸の取引に乗ったら、の魚検察は信用さ 

れないでしょう。 

東大卒が信用されないと同義です。