経済は元には戻らない ・・・

 プロはこう見る 経済ニュースの核心 

 【転載開始】

 ■経済は元には戻らない 

 　アフターコロナの“ニューノーマル”

 　公開日：2020/05/15 

　緊急事態宣言が延長され、外出自粛は 

長期化、自宅での食事機会も増え、 

食品スーパーは混雑、住宅地では庭いじ 

りが盛んだ。 

ホームセンターも混雑し、気分転換のた

めか家族での来店者も多く、子供が走り

回っている。 

テレビ通販は「千載一遇」のチャンスと 

ばかりに特別セールを連発。 

ストレス太りの消費者のお金の使い道は、 

おいしい食材、酒類に向かっているよう 

だ。

 　また、普段は忙しくてできない家財

道具などの整理整頓で断捨離の時間も 

増えた。 

私もトラックを運転して、汚れた電気 

カーペットや、じゅうたんなどの粗大 

ゴミを地元自治体のごみ焼却場に持ち 

込んだが、焼却を待つ車列には驚いた。 

世界は新型コロナウイルスの感染拡大で、

１９２９年の大恐慌以来の経済 危機の

ふちに立つという。 

海外では外出自粛、移動制限などを緩め、 

経済活性化への「出口戦略」を探る動き 

もある。 

ただし、経済はコロナ以前の水準には 

戻れず「水面下」の低成長が続く公算 

が大きいだろう。 

そのため、各国政府は、国民にアフター 

コロナのニューノーマル（新常態）へ の

適応を求め始めている。  

　今後、家庭で断捨離が進んだように、 

企業でも不景気に備えて断捨離が進む。 

すなわちリストラである。 

「２０：６０：２０」の法則で、全社員 

を１００とすると上から２割が８０％の 

利益を稼ぎ、下から２割は何も稼がない 

から断捨離しなければならない。 

雇用は景気の遅行指数だ。 

０８年のリーマン・ショック時は、０９年 

以降、数年にわたり派遣労働者数は減少 

したが、今回のコロナはリーマン・ショック 

以上に雇用に打撃となろう。 

　米国ではコロナで失業者が増え続け、４月

の失業率は１４・７％と戦後最悪に なり、

非農業部門で２０５０万人が仕事 を失った。 

日本の自動車産業などは経営を米国の 消費者

の購買力にも依存しているから 大変だ。

 ■企業のリストラが加速する  

　民間シンクタンク（第一生命経済研究所）の

試算では、緊急事態宣言が５月末まで延長され

たことで、実質国内総生産 （ＧＤＰ）は８・４％

相当押し下げられる という。  

　米国では、経済回復のため４月下旬から 州に

より 「ステイ・アット・ホーム（自宅待機）」 

から 

「セーファー・アット・ホーム（自宅の方 が安全）」

と外出規制が緩和された。  

　日本も 「Ｔｏｂｅｏｒｎｏｔｔｏｂｅ，ｔｈａｔ

ｉ ｓｔｈｅｑｕｅｓｔｉｏｎ（生きるべきか 死ぬ

べきか、それが問題だ）」ではないが、

 「人命か経済か」の選択を迫られよう。 

　米国では「５月に株を売れ」という。 

１８９６年以降、大統領選挙直前にＮＹダウ が

１１月から４月にかけて下落した場合、 

５月から１０月の平均リターンは０・６％安 

である。

 日銀が株価を必死に下支えしている国際優良 株は

警戒したい。 

 【転載終了】 

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　経済へのダメージは、そうそう消える 

ことはないでしょうから、消費を進めた 

いところです。  

　それには政府の財政出動をケチらない 

ことですが、この政府（安倍）は財務省 

に弱みを握られてしまっていますので、 

たいしたことはできないでしょうね。