日本人は甘く見ている・・・襲い来る二波、三波！

 現代ビジネス 

 【転載開始】

 日本人は甘く見ている…！

 世界を襲う「コロナ再流行」の恐怖 

韓国、ドイツではすでに“第二波”が 

2020.5.19　　※抜粋。

 ■第2波、第3波への警戒感 

　一方、政府が気にかける以上に国民の 

間の自粛疲れが目立つのも事実で、 

大阪府は5月14日に開いた府の対策本部 

会議で、独自基準を達成したとして、

 休業要請の段階的解除を決めた。 

京都と兵庫も大阪と歩調を合わせるとし 

ている。  

　安倍総理は今頃になって、休業要請に 

罰則など強制力がない現行法の問題に 

記者会見で言及、 

「必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく 

改正も視野に入れたい」と述べた。

　しかし、政府は4月初めにかけて、 

緊急事態宣言を出しても罰則がないので 

効果がない、と優柔不断な説明していた 

時期もある。 

そもそも3月に、新型インフルエンザ 

対策特別措置法を改正して新型コロナ 

ウイルス感染症を対象に加えた際に、 

あわせて、その手当てをしておくべき 

だったと言える。  

　では、安倍総理が今頃になって、 

この議論を蒸し返したのはなぜか。 

総理の腹にあるのは第2波、第3波への 

警戒感とみてよいだろう。 

実際、総理は会見で ｢気を緩めた途端、

一気に感染が広がる｣ と、感染の再拡大

に警鐘を鳴らしていた。 

その文脈でとらえるのが自然だろう。 

　歴史を振り返ると、大正時代に流行した

スペイン風邪の前例があり、第2波、第3波

のリスクは決して軽視できない。 

このスペイン風邪というのは、1918年 から

1920年にかけて流行した当時の 

新型インフルエンザで、全世界の感染者数

はおよそ6億人、死亡者数が 2000万人から

4000万人に達した。 

 　日本も3回の大流行に見舞われ、東京 都

健康安全研究センターによると、1918年8月

から21年7月までの3年間に 3回の流行があり、

合計で2380万人が 感染して38万8700人が亡く

なったと いう。

 当時の日本の人口は5500万人前後だか ら、

国民の43.3％が感染し、0.7％が 亡くなった

計算である。 

こんな事態を繰り返さないために、 

新型コロナを決して甘く見てはいけない。 

 ■行動制限を解除した韓国、ドイツは・・・  

　行動規制を解除したら再び感染者が増え

始めたケースの典型は、韓国である。 

　韓国政府は、初動の失敗をドライブスルー

やウォークイン方式のPCR検査 の迅速な

導入で挽回した。 

また、5月5日までを 

「社会的距離をとる期間」と位置付けて人

との接触を最小限にとどめるように 呼び

かけた。 

そうした対策が功を奏して、3月3日の 851人

をピークに新規感染者が減少を 続けて、

正常化に踏み出す直前の5月2日 は2人にまで

減っていた。 

　ところが、その5月2日、静かにクラスター

感染が進行していた。 

舞台は首都ソウルの繁華街で、感染した 

男性が一晩でナイトクラブなど5店を 

はしごして、人知れずスーパースプレッダー

になってしまったのだ。 

韓国政府は、14日午後、このケースで の

感染者が133人に達したと発表した。  

　頭の痛い問題になっているのは、この5店

に居合わせた客の多くと今なお連絡が取れ

ないことである。 

ソウル市が入手した来店客名簿によると、 

4月末から5月初めにかけて5店を訪れたのは

5517人に上るが、このうち3000人 以上は

偽名で、当局が連絡を取れないと いう。 

　加えて、感染の舞台が性的マイノリティ 

の集うクラブだったことから、周囲への 

露見を嫌い、検査に応じない人が多いそ 

うだ。 

このため、2次、3次感染が急ピッチで

広がっている。 

　 行動規制の解除後のリスクを浮き彫りに

したのは、ドイツも同じだ。 

　ドイツでは、1人の患者から新たに何人 

が感染するかを示す再生産数が再び上昇 

し始めている。 

メルケル首相が大規模緩和を発表した 

今月6日には0.65まで下がっていたが、 

このところ、晴天続きで市民の外出が 

増えたことも災いしたのだろう。 

13日には1.13まで上昇し、感染収束の目安 

である「1」を2日連続で上回った。

　ドイツでは7日間の新規感染者が人口 

10万人あたり50人を超えた地域では、 

制限を再び強化すると予め決めており、 

第2波の到来を抑え込むために規制が再開 

されるかが国民の大きな関心事になって 

いると聞く。

 ■専門家会議の見直しが急務だ 

　経済のために、規制解除を急ぐ道を選ん 

だケ―スの代表は、アメリカとロシアで 

ある。  

　特にロシアは、1日当たりの新規感染者 

数が13日まで11日間連続で1万人を上回って

いたのに、プーチン政権はその 9日目にあた

る11日に、3月から続いて いた「非労働時間」

の終了を宣言。 

これにより、労働者は働くことを余儀なくさ

れた。 

後世の歴史家ならずとも、無謀と言わざ るを

得ない判断だろう。 

 　新型コロナウイルス感染症がこれほどまん延

してしまうと、感染の完全な終息 まで行動制限

を継続することはほとんど 不可能だ。 

そんなことをすれば、失業が大量発生 して、

生活に困窮して自殺する人が多く 出かねない。  

　できるだけ新規感染者の増加スピード を抑え

つつ、手探りで行動規制を緩めて 経済活動を再開。

 一息つかせところで、感染がまた増え 始めたら、

再び行動を制限するしか手 がないのが現実である。 

特効薬やワクチンが開発されて普及す るまで、

締めたり、緩めたりを繰り返す 長期戦が避けられ

ないとみられるのだ。 

　そうした様々な対応のバランスの 重要性を考え

た場合、今なお、政府の 対策本部の専門家会議に

医療関係者だ けをメンバーにした会議しかないこ

と は気掛かりだ。  

　経済や教育の専門家など多様な専門家 を入れた

会議を併設するとか、 今の専門家会議に加えると

いったこと を早急にすべきである。 

こうした会議の見直しに時間がかかる なら、既設

の経済財政諮問会議のよう な舞台で経済の専門家

にコロナ対策を 提言して貰う手もあるだろう。  

　いずれにせよ、コロナ対策のための 第2次補正

予算編成と並んで、この 専門家会議の見直しが

急務となっている。 

 【転載終了】

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 　韓国は封じ込めには成功したが、感染者

を追跡できるシステムが偽名で「三密」 に

集合する土壌をつくってしまったので しょ

うね。  

　コロナ対応優等生の勧告やドイツがこれ 

なのですから、日本の場合は、二波以降は 

全国に拡大する恐れがありますね。

　アメリカは選挙の為、ロシアは支持率が

急落しているという事情から大統領が 

自粛解除したのでしょう。 

　世界的に二波、三波が起こり、2021年 

まで断続的に続きそうですね。