日本のGDP4─6月期はマイナス20%で戦後最悪へ!

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 【転載開始】 


 日本のGDP4─6月期はマイナス 

 20%で戦後最悪へ 

 テレワークなどデジタル化苦戦で 

 脱コロナは数年も 

 2020年5月18日(月)


 ■4─6月期、大恐慌との比較に  


 「1─3月より4─6月は厳しい状況に 

なる。 

戦後最悪の危機といえる」── 

内閣府幹部は、リーマン・ショックより 

経済悪化は深くなり、長期化すれば金融 

システムに波及する恐れもあることから 

昭和大恐慌と比較する方が適切だとの 

認識を示している。 

当時は世界大恐慌の波に飲まれ、日本 

でも経済と金融システム崩壊が起きた。 


 エコノミストの経済見通しを集計した 

5月の「ESPフォーキャスト」調査では、

 4―6月期のGDPはマイナス21.3%もの 

減少が予想されている。 

安倍晋三首相がいう「戦後最悪」の経済 

状況とは、比較可能なGDP統計で、 

戦後これほどの落ち込みがなかったという

意味だろう。 


 政府は、緊急経済対策などが2021年 

にかけてGDPを4.4%押げ上げる効果が 

あると試算しているが、実際は人々の 

行動次第でもあり、不透明な点が多い。 


 ESP調査では7―9期のGDPは8%台に 

上昇する見通しだが、3四半期連続の 

大幅なマイナスの後にしてはかなり小幅 

な伸びにとどまりそうだ。

 内閣府としては、元の水準に戻るには 

相当時間がかかり厳しい経済状況が続く 

との見立てだ。  


 20年度を通してみても、大方の調査 

機関が5%を超えるマイナス成長となる 

との見通しを示す。 

リーマン・ショックのあった08年度の 

マイナス3.4%と比較しても、相当深い 

落ち込みになりそうだ。  


 一部の地域では5月14日に緊急事態 

宣言が解除されたが、 

「需要はすぐには戻らない」と前出の 

内閣府幹部はみている。 


  第一生命経済研究所の熊野英生・ 

首席エコノミストの試算では、コロナ 

感染リスクの影響に伴う経済損失額は

5月31日までで合計額を45兆円。 

緊急事態宣言が39県で解除されても、 

7.4兆円を改善させるに過ぎないという。  


 熊野氏は、感染リスクが再燃する 

可能性が残っていることを考えると、 

政府も一気に需要刺激策をとったり 

大型公共事業を積み増して総需要政策 

をすることはしばらく手控えざるを 

得ないともみている。


 ■政府は経済回復に軸足、ネックは 

 デジタル化 


 とはいえ、政府としては、感染拡大 

回避だけでなく経済活動の再開に軸足 

を移し始めている。 


 14日に開催された経済財政諮問会議 

では、感染拡大回避と経済活動の両立 

を目指した議論が行われた。 

影響の大きい観光・運輸業、飲食業、 

イベント・エンターテイメントなどの 

活性化を目指した「GoToキャンペーン」 

の実施前倒しなど、早くも自粛からの 

転換支援への提言がなされた。 

同時に、第2、第3波にも備えつつ、 

経済活動と両立する 

「検査・追跡・救命と感染遮断」を徹底 

して進められる体制」について国が基本 

方針を示すべきとされ、そうした体制が 

整備できなければ、経済活動再開もまま 

ならないとの認識も示された。 


 ただ、従来と同様の経済活動や日常が 

取り戻せるのはまだ先になるとの指摘も 

目立つ。

 そして、感染回避と経済回復の両立に 

向けて「デジタル化」がキーとなるとの 

認識は、以前より強まったようだ。  


 BNPパリバ証券チーフエコノミスト・ 

河野龍太郎氏は、このままでは22年 

1-3月になってもGDPの水準は消費増税 

前の19年7─9月を2.1%下回ると試算し、 

そうした中で広がりを見せ始めた 

「デジタル化」への期待をあげる。 

ただ「それらは日本の経営者が最も苦手 

とする分野だ」と指摘する。 


 実際、緊急経済対策の現場対応におい 

ても、地方税の納税猶予、小学校休業等 

対応支援金、雇用調整助成金、政策金融 

公庫の特別貸付などは押印や書類提出が 

必要となっている。 


 企業でもテレワークを導入している 

ところは全国的に少なく、厚生労働省の 

4月12─13日実施の調査によるとオフィス 

勤務のテレワーク実施率は全国平均で 

26.8%にとどまった。 

東京でも51%と、政府が呼び掛けた オフィス

出勤者の最低7割削減には程遠い 状況だ。 


 デジタル投資を期待される企業にとって は

「設備投資は、感染の影響終息後の産業 

地図の変化を注視してから実行することに なる」

(4月ロイター企業調査)などの声 もあり、

新規投資に踏み切るのはポスト コロナの時代に

どのような構造変化が起き ているか見極めたい

と思惑もありそうだ。


 中川泉(編集:田中志保) 


 【転載終了】 

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  まだ、コロナの第二波、三波と心配 

されるなか、経済が回復するには、 

結構な時間が必要になるのでしょうね。 


 中には、体力(資金)が持たない企業 

も多数出てくる可能性がありますから、

 政府の経済対策も重要な位置を占めますね。 

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