日本のGDP4─6月期はマイナス20％で戦後最悪へ！

 Ｎｅｗｓ Ｗｅａｋ

 【転載開始】 

　日本のGDP4─6月期はマイナス 

　20％で戦後最悪へ 

　テレワークなどデジタル化苦戦で 

　脱コロナは数年も 

　2020年5月18日（月）

 ■4─6月期、大恐慌との比較に  

　「1─3月より4─6月は厳しい状況に 

なる。 

戦後最悪の危機といえる」── 

内閣府幹部は、リーマン・ショックより 

経済悪化は深くなり、長期化すれば金融 

システムに波及する恐れもあることから 

昭和大恐慌と比較する方が適切だとの 

認識を示している。 

当時は世界大恐慌の波に飲まれ、日本 

でも経済と金融システム崩壊が起きた。 

　エコノミストの経済見通しを集計した 

5月の「ESPフォーキャスト」調査では、

 4―6月期のGDPはマイナス21.3％もの 

減少が予想されている。 

安倍晋三首相がいう「戦後最悪」の経済 

状況とは、比較可能なGDP統計で、 

戦後これほどの落ち込みがなかったという

意味だろう。 

　政府は、緊急経済対策などが2021年 

にかけてGDPを4.4％押げ上げる効果が 

あると試算しているが、実際は人々の 

行動次第でもあり、不透明な点が多い。 

　ESP調査では7―9期のGDPは8％台に 

上昇する見通しだが、3四半期連続の 

大幅なマイナスの後にしてはかなり小幅 

な伸びにとどまりそうだ。

 内閣府としては、元の水準に戻るには 

相当時間がかかり厳しい経済状況が続く 

との見立てだ。  

　20年度を通してみても、大方の調査 

機関が5％を超えるマイナス成長となる 

との見通しを示す。 

リーマン・ショックのあった08年度の 

マイナス3.4％と比較しても、相当深い 

落ち込みになりそうだ。  

　一部の地域では5月14日に緊急事態 

宣言が解除されたが、 

「需要はすぐには戻らない」と前出の 

内閣府幹部はみている。 

 　第一生命経済研究所の熊野英生・ 

首席エコノミストの試算では、コロナ 

感染リスクの影響に伴う経済損失額は

5月31日までで合計額を45兆円。 

緊急事態宣言が39県で解除されても、 

7.4兆円を改善させるに過ぎないという。  

　熊野氏は、感染リスクが再燃する 

可能性が残っていることを考えると、 

政府も一気に需要刺激策をとったり 

大型公共事業を積み増して総需要政策 

をすることはしばらく手控えざるを 

得ないともみている。

 ■政府は経済回復に軸足、ネックは 

　デジタル化 

　とはいえ、政府としては、感染拡大 

回避だけでなく経済活動の再開に軸足 

を移し始めている。 

　14日に開催された経済財政諮問会議 

では、感染拡大回避と経済活動の両立 

を目指した議論が行われた。 

影響の大きい観光・運輸業、飲食業、 

イベント・エンターテイメントなどの 

活性化を目指した「GoToキャンペーン」 

の実施前倒しなど、早くも自粛からの 

転換支援への提言がなされた。 

同時に、第2、第3波にも備えつつ、 

経済活動と両立する 

「検査・追跡・救命と感染遮断」を徹底 

して進められる体制」について国が基本 

方針を示すべきとされ、そうした体制が 

整備できなければ、経済活動再開もまま 

ならないとの認識も示された。 

　ただ、従来と同様の経済活動や日常が 

取り戻せるのはまだ先になるとの指摘も 

目立つ。

 そして、感染回避と経済回復の両立に 

向けて「デジタル化」がキーとなるとの 

認識は、以前より強まったようだ。  

　BNPパリバ証券チーフエコノミスト・ 

河野龍太郎氏は、このままでは22年 

1－3月になってもGDPの水準は消費増税 

前の19年7─9月を2.1％下回ると試算し、 

そうした中で広がりを見せ始めた 

「デジタル化」への期待をあげる。 

ただ「それらは日本の経営者が最も苦手 

とする分野だ」と指摘する。 

　実際、緊急経済対策の現場対応におい 

ても、地方税の納税猶予、小学校休業等 

対応支援金、雇用調整助成金、政策金融 

公庫の特別貸付などは押印や書類提出が 

必要となっている。 

　企業でもテレワークを導入している 

ところは全国的に少なく、厚生労働省の 

4月12─13日実施の調査によるとオフィス 

勤務のテレワーク実施率は全国平均で 

26.8％にとどまった。 

東京でも51％と、政府が呼び掛けた オフィス

出勤者の最低7割削減には程遠い 状況だ。 

　デジタル投資を期待される企業にとって は

「設備投資は、感染の影響終息後の産業 

地図の変化を注視してから実行することに なる」

（4月ロイター企業調査）などの声 もあり、

新規投資に踏み切るのはポスト コロナの時代に

どのような構造変化が起き ているか見極めたい

と思惑もありそうだ。

 中川泉（編集：田中志保） 

 【転載終了】 

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 　まだ、コロナの第二波、三波と心配 

されるなか、経済が回復するには、 

結構な時間が必要になるのでしょうね。 

　中には、体力（資金）が持たない企業 

も多数出てくる可能性がありますから、

 政府の経済対策も重要な位置を占めますね。