日本のGDP4─6月期はマイナス20%で戦後最悪へ!
News Weak
【転載開始】
日本のGDP4─6月期はマイナス
20%で戦後最悪へ
テレワークなどデジタル化苦戦で
脱コロナは数年も
2020年5月18日(月)
■4─6月期、大恐慌との比較に
「1─3月より4─6月は厳しい状況に
なる。
戦後最悪の危機といえる」──
内閣府幹部は、リーマン・ショックより
経済悪化は深くなり、長期化すれば金融
システムに波及する恐れもあることから
昭和大恐慌と比較する方が適切だとの
認識を示している。
当時は世界大恐慌の波に飲まれ、日本
でも経済と金融システム崩壊が起きた。
エコノミストの経済見通しを集計した
5月の「ESPフォーキャスト」調査では、
4―6月期のGDPはマイナス21.3%もの
減少が予想されている。
安倍晋三首相がいう「戦後最悪」の経済
状況とは、比較可能なGDP統計で、
戦後これほどの落ち込みがなかったという
意味だろう。
政府は、緊急経済対策などが2021年
にかけてGDPを4.4%押げ上げる効果が
あると試算しているが、実際は人々の
行動次第でもあり、不透明な点が多い。
ESP調査では7―9期のGDPは8%台に
上昇する見通しだが、3四半期連続の
大幅なマイナスの後にしてはかなり小幅
な伸びにとどまりそうだ。
内閣府としては、元の水準に戻るには
相当時間がかかり厳しい経済状況が続く
との見立てだ。
20年度を通してみても、大方の調査
機関が5%を超えるマイナス成長となる
との見通しを示す。
リーマン・ショックのあった08年度の
マイナス3.4%と比較しても、相当深い
落ち込みになりそうだ。
一部の地域では5月14日に緊急事態
宣言が解除されたが、
「需要はすぐには戻らない」と前出の
内閣府幹部はみている。
第一生命経済研究所の熊野英生・
首席エコノミストの試算では、コロナ
感染リスクの影響に伴う経済損失額は
5月31日までで合計額を45兆円。
緊急事態宣言が39県で解除されても、
7.4兆円を改善させるに過ぎないという。
熊野氏は、感染リスクが再燃する
可能性が残っていることを考えると、
政府も一気に需要刺激策をとったり
大型公共事業を積み増して総需要政策
をすることはしばらく手控えざるを
得ないともみている。
■政府は経済回復に軸足、ネックは
デジタル化
とはいえ、政府としては、感染拡大
回避だけでなく経済活動の再開に軸足
を移し始めている。
14日に開催された経済財政諮問会議
では、感染拡大回避と経済活動の両立
を目指した議論が行われた。
影響の大きい観光・運輸業、飲食業、
イベント・エンターテイメントなどの
活性化を目指した「GoToキャンペーン」
の実施前倒しなど、早くも自粛からの
転換支援への提言がなされた。
同時に、第2、第3波にも備えつつ、
経済活動と両立する
「検査・追跡・救命と感染遮断」を徹底
して進められる体制」について国が基本
方針を示すべきとされ、そうした体制が
整備できなければ、経済活動再開もまま
ならないとの認識も示された。
ただ、従来と同様の経済活動や日常が
取り戻せるのはまだ先になるとの指摘も
目立つ。
そして、感染回避と経済回復の両立に
向けて「デジタル化」がキーとなるとの
認識は、以前より強まったようだ。
BNPパリバ証券チーフエコノミスト・
河野龍太郎氏は、このままでは22年
1-3月になってもGDPの水準は消費増税
前の19年7─9月を2.1%下回ると試算し、
そうした中で広がりを見せ始めた
「デジタル化」への期待をあげる。
ただ「それらは日本の経営者が最も苦手
とする分野だ」と指摘する。
実際、緊急経済対策の現場対応におい
ても、地方税の納税猶予、小学校休業等
対応支援金、雇用調整助成金、政策金融
公庫の特別貸付などは押印や書類提出が
必要となっている。
企業でもテレワークを導入している
ところは全国的に少なく、厚生労働省の
4月12─13日実施の調査によるとオフィス
勤務のテレワーク実施率は全国平均で
26.8%にとどまった。
東京でも51%と、政府が呼び掛けた オフィス
出勤者の最低7割削減には程遠い 状況だ。
デジタル投資を期待される企業にとって は
「設備投資は、感染の影響終息後の産業
地図の変化を注視してから実行することに なる」
(4月ロイター企業調査)などの声 もあり、
新規投資に踏み切るのはポスト コロナの時代に
どのような構造変化が起き ているか見極めたい
と思惑もありそうだ。
中川泉(編集:田中志保)
【転載終了】
****************************
まだ、コロナの第二波、三波と心配
されるなか、経済が回復するには、
結構な時間が必要になるのでしょうね。
中には、体力(資金)が持たない企業
も多数出てくる可能性がありますから、
政府の経済対策も重要な位置を占めますね。
0コメント