「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影！
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■3000億円「Go To 利権」にちらつく
パソナと竹中平蔵氏の影
公開日：2020/06/05
とにかく腐臭の漂う「空前絶後」の
コロナ対策。
中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策
としてブチ上げた
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」だ。
事業費１．７兆円の約２割、破格の事務
委託費３０９５億円を上限に充てられた
事業者の公募期間は、先月２６日から今月
８日までという短さ。
委託先がすでに決まっているような怪しい
背景には、またしてもアノ人のアノ企業の
影がちらつく。
まず問題は、３０９５億円もの血税は
どこに流れていくのかだ。
持続化給付金事業を巡り、広告大手 「電通」
と人材派遣「パソナ」など３社が 設立した
「サービスデザイン推進協議会」 が、国から
の委託費７６９億円のうち２０億円を事実上、
中抜き。
残りの７４９億円で電通に再委託したことも
国会で大問題となったばかり。
公募締め切り間近の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」
にも疑惑の目が向けられている。
なぜなら、国交省（観光庁）、経産省、
農水省にまたがる「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」
のスキームは持続化給付金事業とソックリ。
国がまず民間事業者などに業務を委託、
契約した事業者が別の事業者に再委託すると
いう流れだ。
しかも、持続化給付金事業を転がしている
間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通
・パソナ両社の関わる法人が
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」関係でも受託する
可能性は捨てきれない。
類似する国の地方創生事業で実績を上げて
いるからだ。
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の目玉は、
１泊１人当たり最大２万円分を補助する
「Ｇｏ Ｔｏ ＴＲＡＶＥＬ」。
新型コロナウイルスの影響で低迷した観光
需要や旅先での消費を促す狙いだが、
観光庁が呼び掛けている
「観光地域づくり法人」（ＤＭＯ）への
登録事業とウリ二つ。
観光庁によると、ＤＭＯとは
〈地域の「稼ぐ力」を引き出すととも 地域
への誇りと愛着を醸成する「観光地 経営」
の視点に立った観光地域づくりの 舵取り役〉
だ。
パソナは各市町村のＤＭＯ設立や
観光プロ モーションなどを手掛け、その
一例として、 ２０１７年から一般社団法人
「宮城インバウンドＤＭＯ」とパートナー
シップを提携している。
■野党議員は「出来レース」を指摘
電通も同じく、ＤＭＯの推進派だ。
一般社団法人「ＤＭＯ日光」の連携企業に
名を連ねている上、関連会社の
「電通国際情報サービス」が提供している
サービスのひとつはズバリ、
「ＤＭＯ立ち上げ支援」である。
ちなみに、 「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」は、
各自治体 のＤＭＯでも
「要件を満たしていれば、 応募はあり得る」
（観光庁観光地域振興課）という。
つまり、両社のイキがかかった法人が委託先
となる可能性もあるのだ。
関連企業が応募しているか電通とパソナ 両社
に問い合わせると、電通は
「個別案件につきましては、回答は控えさ せて
いただきたく存じます」と回答。
パソナからは、担当者不在のため回答を 得られ
なかった。
決定的に怪しいのは、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」
の公募期間の短さ だ。
立憲民主党の矢上雅義衆院議員は３日の衆院国交
委員会で、こう追及した。
「（応募の）説明会が６月１日、締め切り が
６月８日。たった１週間で１兆５０００億 円規模
の事業計画を作成できるのか」
「仕様書を事前に知り得る立場にある事業 者で
なければ対応不可能」
事業者を公募する経産省は
「法令上求められた十分な期間を確保した」と お茶
を濁すのみだった。
改めて矢上雅義議員が指摘する。
「巨大で複雑な企画書を１週間で作るのは 無理です。
競争性を排除した“出来レース”の 公募だと疑われても
仕方ありません。もし今後、 公募が不調に終わり、
政府が特定の事業者に お願いする『不落随契』という
ことになれば、 ますます競争性を排除する結果になり
ます」
パソナの会長と言えば、政府の未来投資会議 メンバー
でもある竹中平蔵東洋大教授。
自ら政府の政策決定に関わりながら、パソナは 国から
多くの事業を受注。
税金を原資とする巨額の委託費を手にしてきた。
今回も濡れ手でアワなのか。
竹中氏の“Ｇｏ Ｔｏ利権”には要注意だ。
【転載終了】
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日本の経済がおかしくなり始めた
のは、この人物が政権内に入り込ん
でからです。
小泉改革から、日本の貧困化がはじ
まりました。
この人物は、安部政権でも経済財政
諮問会議の民間委員として必ず名前が
載っています。
某国からの経済工作員という情報も？
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