老後資金は3千万円・・・貯金はいくらあるべき？
Business Journal
【転載開始】
■貯金はいくらあるべき？
ケガや病気への備えは
「生活費6カ月分」、老後資金は3千万円
2020.06.16
現在、世の中は新型コロナウイルスに
より、国家も個人も恐怖と不安に襲われ
ています。
その上、仕事を失ったり、休業に追い
込まれたりして経済的にも苦境に立たさ
れている方が多いと思います。
身体、生命の心配は国や医師に任せる
として、個人がコントロールできる家計
について、生活の心配をしなくて済むた
めにはどのくらいの貯蓄があればよいの
でしょう。
筆者が関与している裁判に立ち会って
いると、貯金を持たず、借金をしている
のに驚くことが、たびたびあります。
人によって“最低限の生活費”は異なり
ますが、それぞれの家庭の最低限の
生活費の6カ月分の備えがあれば、
一家の大黒柱が病気やケガをして入院し
ても生活していけるでしょう。
事故の記事を見ても入院期間は最長
「全治3カ月」で、それ以上の期間を目
にすることはめったにありません。
3カ月間治療を受け、その後リハビリを
しても、6カ月後には復職できるので
しょう。
また、健康保険協会の現金給付支給
期間の平均は約5カ月半となっているの
で、やはり半年あれば回復して復職でき
るのでしょう。
20代の若い方では、9割以上が30日以内
の入院で済むようです。
従って、それぞれの家庭の生活費の
6カ月分の貯蓄があれば一安心というこ
とでしょう。
その他の備えとして、2～3年以内に
使用する資金（教育資金、住宅資金等）
を、希望に合わせて用意しておけば、
なお安心でしょう。
学校は公立にするか、私立にするか。
住宅はすでにあるか、無いかによって、
必要額は異なります。
我々の生活には、さまざまなリスク
があります。
死亡、病気、怪我、解雇、老後、介護、
事故（火災、盗難、交通）等、いつで
も誰にでも起こりうるリスク （一般的リスク）
と、自分が選択した 行動に伴って生じる
リスク、転職など の選択的リスクがあります。
一般的リスクについては生命保険、
損害保険等の各種保険があるので、
それらの保険を利用して自分のニーズに
合わせて必要な保険に加入するとよいで
しょう。
たとえば、一家の大黒柱の死に対しては、
残される妻の寿命まで、子供たちの独立
までの必要資金を計算し、必要額に合わ
せた生命保険に加入しておけば、安心で
しょう。
老後資金に関しては 厚生労働省が
試算した老後生活費の不足分2000万円
（60歳以上の世帯の平均貯蓄額は
約2300万円、中央値は1500万円）
に加えて、介護費、入院費、修繕費等
の臨時出費
（介護費、入院費は必要のない方もい
るため、大まかに1000～1500万円）を
準備しておけばよいでしょう。
「1カ月の収入が余ったら貯蓄しよう」
と考えていたら、いつになっても貯蓄は
できません。
月給をもらったら、まず月給から一定の
金額を天引きして貯蓄し、残った金額で
生活するようにしましょう。
会社勤めをしている方で以下のような
制度が会社にある方は、毎月財形貯蓄 や
企業型確定拠出年金（DC）等で給料 から
少しずつ積み立てると有利です。
・確定拠出年金
（1）拠出した掛け金、全額が所得控除
できます。
（2）運用益が非課税になります。
（3）受取方法が「年金」の場合は公的
年金控除、「一時金」の場合は退職
所得控除が受けられます。
お勤めの会社に上記のような制度が
ない場合は、個人で「つみたてNISA」や
「個人型確定拠出年金（iDeCo）」に 加入
するのがお勧めです。
いざという時のために、現在の生活を
あまり犠牲にせず、まずは6カ月分の
生活費を貯めるとともに、必要な保険に
加入し、その後は給料から天引きでコツ
コツと貯めていくといいでしょう。
（文＝藤村紀美子／ファイナンシャル
プランナー・高齢期のお金を考える会）
【転載終了】
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世界有数の重税国でありながら、老後
の心配をして「老後資金」を貯めなけれ
ばならないような国です。
いかに政治力が貧困か分かると思うので
すが、日本国民は寛容ですね。
前から書いていますが、預貯金「ゼロ」
の家庭が３０％もあるとのことです。
生活保護の破綻も懸念されているいま、
年金もどうなるか分からない日本の未来に、
子供を持つ身としては不安でしかありま
せん。
私達夫婦は、
「子供たちにはできるだけ財産（現金）を
残してあげたい」と思っています。
不動産も現金化して、私達夫婦はアパート
に住もうと考えています。
幸い、私たち夫婦は一人っ子どうしなの
で、財産は全て子供たちで二分できるので
問題はないと思います。
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