「領土問題を解決して、平和条約を締結する・・・」安倍首相!
sputnik日本
【転載開始】
■「領土問題を解決して、平和条約を
締結する。私とプーチン大統領の手
で、これを成し遂げる決意」=安倍首相
2020年06月22日
安倍首相は以前、露日平和条約問題を
前進させる義務があると何度も発言して
いた。
しかし、安倍首相の任期満了まで、あと
1年余。
支持率の低下もそれに影響を与える恐れ
がある。
この残った期間内で露日関係を新しい
レベルに引き上げることは可能なの
だろうか?
また、質的な変化を起こすために日本
政府は具体的に何を予定しているのだろ
うか?
または何が必要であると安倍首相は考え
ているのだろうか?
通信社「スプートニク」のエレオノラ
・シュミロワ日本特派員が、上記の質問
を安倍首相に書面で提出し、以下の回答
を得た。
■露日関係
(回答) 日露両国はアジア太平洋地域の
重要なパートナーであり、両国が安定し
た関係を築き、協力を深めることは、
地域の安定と発展にとっても極めて重要
です。
■日本の対露政策
(回答)我が国の対露政策の基本的な考え
方は、平和条約締結問題を含む政治、経済、
文化等幅広い分野で日露関係全体を国益に
資するよう発展させていくというものです。
■平和条約
(回答)プーチン大統領と長門で合意した、
元島民の方々の航空機による墓参や北方四島
での共同経済活動は着実に前進しています。
1956年共同宣言を基礎として交渉を加速させ、
領土問題を解決して、平和条約を締結する。
この方針に全く揺らぎはありません。 私と
プーチン大統領の手で、これを成し遂げ る
決意です。
■露日協力
(回答)5月のプーチン大統領との電話会談
では,新型コロナウイルス感染症に対応する
ため、8項目の「協力プラン」の下で具体的
な協力が進んでいることを歓迎するとともに、
引き続き緊密に連携・協力していくことを
確認しました。また、この際に一致したとおり、
平和条約交渉、北方四島における共同経済活動、
四島交流等事業、日露地域交流年等の日露間の
協議や協力についても、引き続きしっかりと
進めていく考えです。
【転載終了】
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プーチン大統領が北方領土をロシア固有
のと宣言したのは、支持率が急落している
からです。
協議を進めても、果たして成果が期待で
きるものか?
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