「領土問題を解決して、平和条約を締結する・・・」安倍首相！

 sputnik日本 

 【転載開始】

 ■「領土問題を解決して、平和条約を 

　締結する。私とプーチン大統領の手 

　で、これを成し遂げる決意」＝安倍首相 

　2020年06月22日 

　安倍首相は以前、露日平和条約問題を 

前進させる義務があると何度も発言して 

いた。 

しかし、安倍首相の任期満了まで、あと 

１年余。 

支持率の低下もそれに影響を与える恐れ 

がある。 

この残った期間内で露日関係を新しい 

レベルに引き上げることは可能なの 

だろうか？ 

また、質的な変化を起こすために日本 

政府は具体的に何を予定しているのだろ 

うか？

 または何が必要であると安倍首相は考え 

ているのだろうか？ 

 　通信社「スプートニク」のエレオノラ 

・シュミロワ日本特派員が、上記の質問 

を安倍首相に書面で提出し、以下の回答 

を得た。

 ■露日関係 

（回答） 日露両国はアジア太平洋地域の 

重要なパートナーであり、両国が安定し 

た関係を築き、協力を深めることは、 

地域の安定と発展にとっても極めて重要

 です。

 ■日本の対露政策 

（回答）我が国の対露政策の基本的な考え 

方は、平和条約締結問題を含む政治、経済、 

文化等幅広い分野で日露関係全体を国益に 

資するよう発展させていくというものです。

 ■平和条約 

（回答）プーチン大統領と長門で合意した、 

元島民の方々の航空機による墓参や北方四島 

での共同経済活動は着実に前進しています。 

1956年共同宣言を基礎として交渉を加速させ、 

領土問題を解決して、平和条約を締結する。 

この方針に全く揺らぎはありません。 私と

プーチン大統領の手で、これを成し遂げ る

決意です。 

■露日協力 

（回答）５月のプーチン大統領との電話会談 

では，新型コロナウイルス感染症に対応する 

ため、８項目の「協力プラン」の下で具体的 

な協力が進んでいることを歓迎するとともに、 

引き続き緊密に連携・協力していくことを 

確認しました。また、この際に一致したとおり、

 平和条約交渉、北方四島における共同経済活動、 

四島交流等事業、日露地域交流年等の日露間の

協議や協力についても、引き続きしっかりと 

進めていく考えです。

 【転載終了】

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　プーチン大統領が北方領土をロシア固有 

のと宣言したのは、支持率が急落している 

からです。 

 　協議を進めても、果たして成果が期待で 

きるものか？