持続化給付金届かず、“時間切れ倒産”続出で・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■持続化給付金届かず・・・ 

　“時間切れ倒産”続出で廃業5万件超か 

　公開日：2020/07/01  

　新型コロナウイルス新規感染者の 

増加を無視して、政府は経済活動の 

再開にシャカリキだが、政治の失策 

による企業倒産はこれから一気に 

本格化しそうだ。  

　なにしろ救済策が届くのが遅い。 

事業継続のための「持続化給付金」 

が一向に振り込まれないと告発する

のは、受験アドバイザーとして 知ら

れ、塾の経営なども手掛ける精神科医

の和田秀樹氏だ。 

　こう怒りの声を上げる。

 ■一カ月半も放置  

　「持続化給付金を５月中旬に申請した

のですが、５月２９日に『書類 に不備が

ある』と連絡があり、それ を訂正した後

は音沙汰なしで、１カ 月半も放置されて

います。約２週間で届くという触れ込み

だったのに、 こんなに待たされたら、本来

は持続可能な事業も持続できなくなる。 

そもそも、政府がなぜ電通に持続化給付金

の業務を委託したのか疑問です。審査や給付

に慣れた生命保険会 社などの金融機関に任せ

ていたら、もっと迅速に届けられたのではな

い か。本当に困っている中小事業主よ り、

電通に税金を落とすことを優先 したとしか

思えません」 

　２週間後の給付を当て込んでいたのに振り

込まれず、５月末、６月末の 支払いができ

ずに廃業を選ぶ企業は続出している。

 時間切れ倒産である。

　東京商工リサーチ情報本部長の 

友田信男氏が言う。 

「経済活動を全面再開したことで、かえって

倒産が増えるかもしれません。『新 しい生活

様式』で“３密”を避ける対策を 取ると、飲食

店などは目いっぱいに客を 入れても売り上げ

が減少する。値段を倍 にできればいいですが、

そうはいかない ので、経済活動再開で多くの

企業が現実 の厳しさを突き付けられています。

持続 化給付金など政府の自粛期間中は判断を 

先送りしていたものの、いざ営業を再開 して

も以前とは勝手が違い、政府の支援 も届かな

くて諦めざるを得なくなるのです。持続化給付

金などの支援で事業を続 けられる企業もある

でしょうが、それも 間に合わなければ、倒産

する前に廃業を 決断する中小企業は多いでしょ

う」

 ■倒産も１万件を超える可能性 

　昨年、廃業した企業は 約４万３０００件だが、

今年は ５万件を超える可能性があると いう。 

倒産件数も激増しそうだ。  

　「５月の倒産件数は３１４件と低水準でしたが、

これは裁判所がコロナで業務 を縮小していた影響

が大きい。６月から 各地の地方裁判所は停滞した

案件の処理 を進めていて、倒産件数の揺り戻しが

起 き始めている。上場企業を含めた倒産件 数は

今年、年間１万件を超える可能性が あります」

（友田信男氏）  

　政策の不備で追い込まれる国民が多数 いるのに、

さっさと国会を閉じて知らん ぷりだから、

この政府は本当に度し難い。

 【転載終了】 

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　リーマンショック後と同様に就業者数 

の弾性値を0.34とすると、労働者265万人 

が職を失う計算となる。 

その場合、失業率はピークで6.1％に達す 

ると推測されるようです。 

　隠れ失業者数は、リーマンショック時に 

は355万人、今回は517万人と推計できる。 

その場合、隠れ失業者を含む失業率は 

11.3％まで上昇する計算となる。

 注）この試算はあくまで予測されるという 

　　ものです。 

 　ほぼ、分かることはリーマンより深刻と

いうことでしょうか。