5月の消費支出16.2％減、8か月連続マイナスへ。

 ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ

 【転載開始】

 ■5月の消費支出16.2％減、8か月連続マイナスへ。

　消費増税とコロナで国民が困窮している 

　2020年7月7日 

　総務省は7日、コロナ禍で緊急事態宣言下 

にあった5月の家計調査を発表した。 

消費支出（2人以上の世帯）は物価変動を 

除いた実質ベースで前年同月比16.2％減と 

なり、前月4月の減少幅11.1％を上回る落ち 

込みとなった。  

　総務省は発表資料で 

「休校や在宅勤務の広がりによる巣ごもり 

需要や、外出自粛による影響などがうかが 

える」と説明しており、品目別に見ると 

鉄道運賃などの「交通・通信」や 

「被服及び履物」、宿泊料や映画入場料な 

どの「教養娯楽」が大きく落ち込んでいる 

ことが見て取れる。 

またパスタや即席麺、チューハイなどが増加 

した一方、同じ「食料」の項目でも外食に 

あたる食事代と飲酒代が大きく減少しており、 

まさにコロナの影響が直撃したと言えるだろ 

う。 

　今回の発表で8か月連続の減少となり、 

もともと減速傾向にあった消費をコロナウイ 

ルスがさらに突き落とした形となっている。 

8か月前にあたる2019年10月にいったい何が 

あったのか。 

誰もが思い浮かぶのは「消費増税」だろう。 

ネット上でも 

「８カ月連続の減少は消費増税が引き金」 

「増税＋コロナで国民生活が疲弊しとる」 

との声が聞かれた。 

　コロナが問題化する以前、消費増税の段階 

から消費減退が進んでいたと考えると、 

6月以降のV字回復を期待するのは時期尚早 

かもしれない。 

富士通など大手企業がテレワークへのシフト 

を発表しており、今回大きく落ち込んだ交通 

・衣料・外食などは今後もしばらくは回復し 

ない可能性がある。 

また今回の発表で輸出・生産・消費と日本経済 

が総じて落ち込んだことが明らかになっており、 

コロナの傷が癒えるまでには時間がかかりそう 

だ。 

　雇用状況も悪化しており、いつ仕事を失う 

かわからず給料の維持すら危うい私たち国民 

はここから先、必要なもの以外は極力買わな 

い最低限の暮らしに向かう必要があるのかも 

しれない。 

自分を含めた周りを見渡すだけでも、 

ここからどんどん買い物をしようという雰囲気 

は感じられず、早期の消費回復は望めないこと 

がわかるだろう。 

日本経済の先行きには暗雲が立ち込めていると 

言えそうだ。 

 【転載終了】

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　減少は8カ月連続で、減少幅は比較可能 

な2001年以降で最大となる。 

　どう見ても、昨年１０月の消費増税が 

影響していますね。 

急激に落ちたの原因は、コロナでしょう。