強行「Go To」に早くも差し止め請求 ・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載終了】

 ■強行「Go To」に早くも差し止め請求 

 　政府が訴えられる日 

　公開日：2020/07/19  

　新型コロナウイルスの感染者数は各地 

で増加傾向にあるが、政府は東京だけを 

除外して、２２日から「Go To トラベル」 

キャンペーンを始める予定だ。 

こんな時期に国を挙げて旅行を推奨する 

のは正気の沙汰ではない。 

さらに感染が蔓延するのではないかと多く 

の国民が不安を感じている。 

　「Go To」キャンペーンがウイルス感染 

を拡大させて国民の生命や健康を害する 

恐れがあるとして、東京都や栃木県の住人 

が１６日、事業の差し止めを求める仮処分 

を東京地裁に申し立てた。

 　この事業は感染流行が収束した後に実施 

される前提で国会の議論が行われていた。 

再び感染者数が増えている状況でキャン 

ペーンが始まれば、無症状者が感染を拡大 

させて、生命や健康などの重要な法益に 

回復不能な損害が発生する恐れがあるとし 

ている。  

　そういう危険を予見できるのに、旅行 

キャンペーンを強行すればどうなるか。 

もし、国が定める感染防止のガイドライン

を 宿泊施設や旅行者がしっかり守ってい

ても 感染が広がり、観光地でクラスターが

発生 して、死に至るようなケースが相次げ

ば、 国家賠償責任が発生する可能性だって

あるの ではないか。 

　千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏（行政学） 

が言う。 

「裁判所が違法性を認めるかは別として、

 訴訟を起こされる可能性はあるでしょう。 

感染拡大リスクについては、予見可能性 

も回避可能性もあったと考えられます。 

公害などと違って因果関係や発生源を特定 

しづらいため、政府の国家賠償責任は認め 

られにくいでしょうが、感染が拡大してい 

る中で、ウイルス拡散のリスクを高める 

旅行を推奨することは、国民の生命と健康 

を守るという政府の本来の役割と真逆の 

方向性を持った政策と言えます」  

　国民の健康より経済優先で進める

キャン ペーンで全国に感染が広がれば、

政府の 責任は免れない。 

 【転載終了】 

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 　この国ではどうでしょうかね？ 

 　司法が独立していない国ですから、 

信用できないですよね。