男性の育休取得率は7.48％ ・・・

 HuffPost Japan 

 【転載開始】

 ■男性の育休取得率は7.48％ 

 　「恥ずかしすぎる水準だ」 

　2020年07月31日 　

　「過去最高」とはいえ、過去に掲げては 

先送りを続けてきた目標は、まだ1つも達成 

していない。

 “義務化” の必要性を訴える声も上がっている。

 　2019年度の男性の育休取得率が7.48％で 

過去最高となった。 

厚生労働省が7月31日に雇用均等基本調査 

の速報値を発表した。 

 　政府は「2020年までに13％」を目標に 

掲げていたが、達成はほぼ絶望的。

 5月に策定した少子化対策大綱では 

「25年までに30％」と目標を先送りにし 

たが、このままでは実現は遠そうだ。

 ■政府目標「20年までに13％」

 　→「25年までに30％」 

　厚労省の調査によると、1996年度の統計 

開始以来、女性の育休取得率は大幅に増加 

している。 

96年には49.1％だったが、2019年度は 

速報値で83％となっている。  

　一方、男性の育休取得率はほんの少し 

ずつ増加傾向にはあるものの、微々たる 

変化にとどまっている。  

　政府は2002年に少子化対策として 

「2012年までに男性の育休取得率10％を 

達成する」ことを目指していた。 

だが、目標に遠く及ばないまま、 

「17年までに10％」「20年までに13％」 

「25年までに30％」ーーと目標を先送り 

してきた。

 　2010年からは「イクメンプロジェクト」 

に取り組み、広く男性の育児参加を呼びか 

けている。 

　こちらも「イクメン」のワードは広く 

浸透したが、当時1.38％だった取得率は 

10年かけて6.1ポイントの上昇にとどまり、 

低迷が続いている。 

掲げては先送りを続けてきた目標は、 

まだ1つも達成していない。 

　「イクメンプロジェクト」の座長を務め 

る認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹 

代表理事は「あまりにも低すぎて、座長と 

して恥ずかしすぎる水準だ。これまで 

10年間『啓発』を行ってきたが、これ以上 

『啓発』をしても意味がない」と強調。 

　「企業に対し男性育休を義務づける法律 

をつくるべきだ」と提案する。

 ■「男性が育休取得できるよう法律で義務 

　付けを」 

 　公益財団法人「日本生産性本部」が 

2017年度の新入社員に行ったアンケート 

では、 

「子供が生まれたら育休を取得したい」と 

回答したのは、女性で98.2％、 男性で79.5％

に上る。  

　ワーク・ライフバランス社の小室淑恵 社長

も、男性が育児取得できる環境整備を企業に

義務付ける法律の必要性を訴え る1人だ。 

　「産後の妻の死因の1位は自殺です。 孤独な

育児で産後うつになる辛い現状 に対して、男性

育休取得率が7.48％と いうのは、決して世の中

の男性が育児を軽んじているからではありませ

ん。 8割の男性が育休を取得したいと回答 して

いるにも関わらず、企業の風土が 障壁となって

います」  

　「企業も取引先や親会社の目を気にして、 

取得させない状況にあります。このまま お互い

をけん制しあって、少子化により 社会が沈んで

いかないためには、育児介護 休業法を改正して、

男性の育児休業を取得 できる環境の整備を企業

に義務付ける必要 があります。企業に有価証券

報告書等で、 男女ともに育休取得率の公開を

義務付ける ことも効果的でしょう」

 ■「2020年をターニングポイントの年に」 

 　ただ、変化の兆しもある。

 　2020年1月には、小泉進次郎環境相が長男誕生

を機に、現役閣僚として初となる 育休を取得。  

　ワーク・ライフバランス社が呼びかける 

「男性育休100%宣言」（男性社員が育休 を100％

取得できる職場づくりの宣言）を 掲げる企業も増え

るなど、育休を取得しづ らい「空気」は変わりつつ

ある。  

　自民党内でも、2019年6月に有志による 

「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」 が発足。 

その後、「育休のあり方検討プロジェクト チーム

（PT）」として、産後4週間までを 「父親産後休業期間」

と定め、この間の 育休については取得手続きの簡易化

や給付 金の上乗せするよう提案した。  

　提案を受け、2020年5月の少子化社会対策 大綱にも

給付金制度や育休の分割取得制度の 拡充について検討

することが盛り込まれた。  

　また、西村康稔経済再生担当大臣が主宰 する有識者

懇談会「選択する未来2.0」の 中間報告（2020年7月）

では、 「男性本人に対し、育児休業の取得の義務化 

や強力なインセンティブを与え、男性が全員 取得する

環境を目指すことも提案したい」と、 育休義務化にま

で踏み込んでいる。 

　小室さんは「コロナによる自粛生活で、 家族の重要

さを以前以上に感じるように なったという変化の後押し、

また企業の 働き方改革に流れもあり、今年は流れが 

変わる大きなターニングポイントの年と なるでしょう」

と期待を寄せている。　

 【転載終了】 

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 　二男のお嫁さんは看護師なのですが、

 一年間は完全育休が取れます。 

 　職場復帰した二年目は、夜勤なし、 

残業無しです。 

 　三年目から通常業務になるようです。 

　私も、孫の面倒を看る覚悟で気合を 

入れていたのですが、肩透かしでした。（笑 

 　しかし、孫はかわいいですね！