携帯料金引き下げへ“強権恫喝”・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■菅政権「100％やる」断言 

 　携帯料金引き下げへ“強権恫喝” 

　公開日：2020/09/19 

　「１００％やる」  

　菅首相の肝いり政策に、

武田総務相 はこう断言した。 

菅首相は１８日、武田大臣と首相官邸 

で面会。 

菅首相が掲げる政策の一丁目一番地で 

ある「携帯電話料金の引き下げ」につ

いて、具体的な検討を進め、結論を出す

よう指示した。 案の定、携帯大手３社の

株価は軒並み 急落。 早速、菅首相の

「本気モード」に市場 も反応しているが、

果たして、料金 値下げを巡る“抗争”は、

どんな決着を 迎えるのか。 

 　◇　　◇　　◇ 

　武田大臣は菅首相との面会後、記者団 

に「（値下げの）結論を早く出すべきだ 

という方向性で進めたい」と強調。 

「１割（の値下げ）とかいう程度だと 

改革にならない」

 「社会福祉の側面からもしっかり対応 

を考えないといけない」――と気炎を 

上げ、ヤル気マンマンの姿勢を見せた。 

この「本気度」に市場も素早く反応。 

業績への懸念から、１８日の携帯大手 

各社の株価は、ソフトバンクが前日比 

５％、ａｕを展開するＫＤＤＩが同４％、 

ＮＴＴドコモが同３％、それぞれ下落 

した。 

　携帯各社にとっては頭の痛い話だが、 

消費者にとっては携帯料金の引き下げ 

は切実な問題だ。 

ただ、菅首相が「（料金は）４割程度 

引き下げる余地がある」とブチ上げて 

から２年経っても、肝心の料金は高止 

まりしたまま。 

今後、「料金４割ダウン」が実現する 

可能性はあるのか。

 携帯事業に詳しいジャーナリストの 

松岡久蔵氏がこう指摘する。  

　「菅首相の２年前の『４割引き下げ』 

発言以降、政府は端末代金と通信料の 

分離を義務付けたり、携帯会社の新規 

参入を促すなど、値下げのためにやれ 

ることはやってきました。最近では、 

電話番号を変えずに別の携帯会社に乗り

換える番号移行制度（ＭＮＰ）の手数料

を原則廃止する方針を打ち出しています。

ところが、企業間の競争を 促す政策を

打ってきたのに、値下げに つながって

いないのが現状です」

 ■総務省内部にも動揺が 

　遅々として進まない競争と料金高止ま 

りに業を煮やした菅首相は、値下げが 

実現しない場合、 

「（携帯各社が国に支払う）電波利用料 

の見直しをやらざるを得ない」とまで 

言いだした。 携帯料金を下げないなら、

電波利用料を アップするという脅しだ。 

この発言には、通信事業を所管する 

総務省内部で動揺が広がっているという。  

　「電波法を改正しなければ、電波利用料 

の改定はできません。少なくとも３年に 

１回改定されるのですが、法案を作るの に

１年程度かかります。菅首相が来年の通常

国会までの数カ月で法案作成を強いるつも

りなら、あまりに強引すぎます。 民間企業

が利益を得ることに政府が『良い悪い』と

首を突っ込むのは、果たして健全な資本

主義社会と言えるでしょうか。携帯会社を

悪者に仕立てたドーカツまがいの 行為と

言っても過言ではありません」 

（松岡久蔵氏） 

 　強権を振るって事業者を脅したところ 

で、値下げのカギを握るのは結局のとこ 

ろ、硬直化している消費者の動向だ。  

　「料金が下がらないのは、消費者が低価格

帯の携帯を積極的に求めていないからです。

消費者の間には『キャリ アー信仰』が根強く、

格安スマホなど への乗り換えが進んでいませ

ん。格安 スマホに乗り換える人が増えれば、

競争が促され、大手キャリアーの値下げにも

つながるでしょう。もし、菅政権が 格安スマホ

にテコ入れし、利用者の 乗り換えを促したら、

料金は下がる 可能性があります」

（総務省関係者） 

 　「４割引き下げ」はそう簡単ではなさそう。

 【転載終了】 

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　なんとなく、電波利用料のキャリア 

と放送局の格差を是正はしないような 

気がしますが、まさか、キャリアの 

電波利用料を値上げするのではないで 

しょうね？