菅首相「法に基づいて対応」弾圧批判封じの中国とそっくり！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■菅首相「法に基づいて対応」 

　弾圧批判封じの中国とそっくり 

　公開日：2020/10/07 

　「法に基づいて適切に対応した 

結果です」 

　６日、日本学術会議が推薦した 

新会員６人を任命から除外した 

理由を記者団に問われ、 

こう答えた菅首相。

 適切と断言するのであれば、 

その理由を理路整然と説明すればいい。 

それをせず、ノラリクラリはぐらかす

姿勢は官房長官時代から変わっていな

いが、この 「法に基づいて適切に対応」

という 言葉で無理やり押し通す強引な

態度。 

どこかで見たことがあると思ったら、 

中国政府とそっくりではないか。  

　例えば中国政府は、香港警察が 

民主活動家の周庭氏や民主派の香港紙 

「蘋果日報」を創業した黎智英氏ら10人

を香港国家安全維持法（国安法）で逮捕

した際、高まる各国の批判に対し、

中国外務省の趙立堅報道官が 

「法を犯しさえしなければ何の心配 も

ない」と正当化しつつ、 法に基づいて

適切に対処したと反論。 

香港警察が政府に登録されたメディア 

のみに取材を許可する方針を打ち出し、 

これに香港記者協会などが 

「言論統制ではないか」と反発した際も、

中国外務省は 

「法律と規則を守って報道すればいい」

 と一蹴していた。  

　新疆でのウイグル弾圧、台湾への 

恫喝……など、世界が懸念を示す中国の

人権、言論弾圧の例を挙げればキリ が

ないが、その度に中国政府は 

「法に基づいている」「適切」 

「内政干渉するな」と突っぱねてきた。 

まさに「学問の自由」を侵す言論弾圧 に

つながりかねない今回の学術会議問題に

対する菅首相の姿勢そのものだ。  

　周庭氏は国安法で逮捕された時、

 「対岸の火事ではない」とメディアに 

向かって訴えていたが、いよいよ、 

この国もそうなってきたようだ。 

 【転載終了】 

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　日本は、小泉政権から方向性が 

変わってきたように感じますね。 

　特に、経済政策は竹中平蔵氏が 

関わり始めて大きく変わってきま 

した。 

 　大物投資家が日本から離れてい 

ますね。