学術会議に攻撃開始も答弁不能･･･

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■学術会議に攻撃開始も答弁不能･･･ 

　菅政権「負け戦」は明らか 

　公開日：2020/10/09  

　菅政権はいつまで“悪あがき”するつもり 

なのか。

 日本学術会議を巡る首相の任命拒否問題。 

アカデミズムに対する政治の不当介入に、 

国内外の学者らが怒りの声を上げる中、 

自民党は学術会議のあり方を検討する 

プロジェクトチームを立ち上げる。 

その狙いは、得意の「論点ずらし」 

「すり替え」だ。 しかし、菅首相の「負け戦」

は明らかで ある。 

 　　◇　　◇　　◇  

　問題の本質は、法律に定められた学術会議 

の人事に政権が不当に介入したことであり、 

任命を拒否した６人について何ら説明責任を 

果たしていないこと。

 まともに議論しても勝ち目がないと思っている

 のか、菅政権は、もっともらしく 

「学術会議改革」を掲げて国民の目をそらす 

狙いらしい。 

　「学術会議には年間１０億円の政府予算が 

注入されています。税金を使っている以上、 

政府が手を突っ込むのは当たり前という雰囲気 

に持っていきたいのでしょう。学術会議が政府 

の方針と異なる声明を出していることから、 

政権が『共産党系の学者が多い』

『中国とつな がっている』などのイメージを

喧伝し、ネガティブキャンペーンを展開する

ことも考えられます」 （政界関係者）  

　問題のすり替えを図ろうとするのは、 

それだけ追い詰められている裏返し。実際、 

政府の言い分はほころびだらけだ。  

　政府は首相の学術会議会員の任命権について、 

「公務員の選定・罷免権を記した憲法１５条を 

前提としている」ため、裁量が認められると 

主張している。 

これは過去の首相答弁や文書の「形式的任命」 

と矛盾するが、それでも「裁量がある」の 

一点張り。 

さらに、整合性を言いつくろうために、 

なんと５０年前の答弁を持ち出してきたのだ。

 ■50年前の答弁を掘り起こす“悪手”  

　そのよりどころとは、１９６９年７月２４日

 の衆院文教委員会での高辻正己内閣法制局長官 

（当時）の答弁。 

公務員である国立大の学長の任命について、 

公務員の選定・罷免権を定めた憲法１５条との 

兼ね合いを次のように説明している。 

　「申し出があった者を任命することが、明ら 

かに法の定める大学の目的に照らして不適当と 

認められる、任命権の終局的帰属者である国民、 

ひいては国会に対して責任を果たすゆえんでは 

ないと認められる場合には、文部大臣が、申し 

出のあった者を学長に任命しないこともできな 

いわけではない」 

 　要するに法に照らして「明らかに不適当」と 

認められた場合に限り任命拒否できるという

 ことだ。  

　この高辻答弁を持ち出したのは明らかに政府

 の“失敗”だ。 

共産党の田村智子参院議員が８日の参院内閣委 

で追及。 

「菅総理は日本学術会議法に照らして、６人を 

『明らかに不適当である』と判断したことに 

なる」 

「『明らかに不適当である』理由を示して欲し 

い」――と迫ると、政府側はタジタジ。

 質問に答えられず、 

「人事の詳細については控える」と逃げざるを

 得なかったのだ。田村議員が改めてこう言う。  

　「憲法１５条は、公務員の選定・罷免に関し 

て『国民固有の権利』と言っています。つまり、

 国民の権利を記した条文なのです。ということ

 は、憲法１５条を持ちだしたことで、菅首相は

 任命を拒否した６人について『明らかに不適当』

 と判断した根拠の説明責任を負ったことになる。

 何十年も前の答弁を引っ張り出し、根拠を後付け 

するから、説明にもならない苦しい言い分に 

なっているのです。政府はもう詰んでいます」 

　菅首相は官房長官時代、「鉄壁」ともてはや 

された。 それほどの“実力”があるなら、国会で

きちんと 説明したらどうか。　

 【転載終了】

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 　安倍政権からの申し送りではないと 

いってますが、2年前にもやっている 

ので、「改憲」を前提にしているのは 

明らかなのでは？