コロナ支援金が次々と期限･･･

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】 

■コロナ支援金が次々と期限･･･ 

　迫る倒産・閉店・失業ラッシュ 

　公開日：2020/10/28  

　年末年始にコロナ不況対策の経済支援金 

が次々と期限を迎える。 

ところが、菅政権は国民に安心を与える 

新たな一手を打とうとせず、相変わらず、 

「自助」を強調し、的外れの政策に終始 

したままだ。

 年末の「経済危機説」が現実味を帯びる。 　

　◇　　◇　　◇  

　従業員を解雇せずに休ませた企業に支給 

する雇用調整助成金の特例措置が年内に終了 

する。 

４月からの特例措置では１日当たり８３３０円 

の上限額が１万５０００円に増額され、 

中小企業には国が１００％助成してきた。  

　「特例措置のおかげで何とかやってこれた 

中小企業も少なくない。新たな代替支援がな 

ければ、特例が切れるタイミングで、従業員

の解雇に踏み切ったり、倒産や廃業を決断す

る企業も出てくるでしょう」（経済誌記者）  

　売り上げが大きく減少した中小企業や個人 

事業主に最大２００万円を給付する持続化 

給付金と、最大６００万円の家賃支援金も 

来年１月１５日で申請期限を迎える。 

財務省は２６日、財政制度等審議会の部会を 

開き、予定通りの終了を提言した。

 部会では 「事業が芳しくない企業の延命に

懸念を持って いる」といった声が相次いだ。 

 ■ドケチ政権が目指すのは過酷な淘汰社会 

　長引くコロナ不況の中、事業継続に向けた 

懸命の努力を“延命”と捉える発想は菅首相の 

考えとピッタリだ。  

　菅首相は「中小企業半減」を持論とする 

元ゴールドマン・サックスのアナリスト、 

デービッド・アトキンソン氏を「成長戦略会議」 

のメンバーに据え、過酷な淘汰社会をつくり 

上げるつもりだ。 

　 立正大客員教授（税法）の浦野広明氏が言う。

　「コロナ不況は引き続き深刻です。ところ が、

菅政権は経済的に余裕がある人しか恩恵を受けな

い『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を 進め、時給

生活者には地獄の１７連休を打ち 出した。デジタ

ル化も長期的な話で、いま 困っている人には何の

役にも立ちません。 支援金の期限が近づく中、次

の給付を一刻も 早く打ち出して、少しでも希望を

持たせるの が政治の責任のはずです」 

　給付に消極的なのは財務省だけではない。 

二階幹事長は２６日、１０万円の定額給付金の

追加支給について「財政の現状から考えて、 国民

の皆さんが喜んでくれるからといって 安易に続け

るかどうかは慎重に考えていきた い」と財布の紐

を固めた。 

公明党が提案していた受験生への一律２万円 支給

も、「聞いていない」など自民党の反発 で撤回。

事業総額は２８０億円程度なのに あまりにもケチだ。 

 　所信表明で菅首相は経済対策の継続に言及 した

が、「延長する」との明言は避けた。 

　「財務省の意向もある中、困窮者を救える ような

大胆な支援策を打ち出すとは思えませ ん。そもそも

菅首相自身が“つぶれればいい” という考えですから

ね。年末年始に倒産、 廃業、失業が続出するのでは

ないか」 （浦野広明氏） 

 　厳しい越年になりそうだ。 

 【転載終了】

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　ビル・ゲイツ氏の指摘通り、コロナ禍は 

長期になりそうな感じですね。 

　期待しているワクチンも開発製薬企業が 

不完全であると明言、副作用や怖い事故事象 

の不安もあるようです。 

　政権が想定している以上の大変な事態に 

なりそうです。 

想定外という言い訳は通用しないでしょう。製薬