「学費破綻」を避けるには・・・

アフターコロナ 新サバイバル生活の知恵

【転載開始】

■世界で学校を諦める子どもが増加「学費破綻」

　を避けるには

　公開日：2021/01/06

　世界各地で学校を諦める子どもが増加中

です。

“学歴インフラ”の日本では高校中退だけは

避けたいと思う親も多いでしょう。

でも、日本ほど収入の多くを学費に費やし

ている国はありません。

このままだと親は「学費破綻」してしまい

ます。

　「授業料が国から給付されるので少し

余裕ができたと思っていたのに、コロナ禍

で収入が激減。中退しかないかな……」と

嘆くのは、私立の中高一貫校に通う２人の

高校生の娘をもつ都内在住の高見りささん

（５８歳・仮名）です。

　でも、事前に情報収集して、賢くサバイバル

しましょう。

■国や自治体が支援

　例えば、高校生に対しては、国だけでなく

都道府県も就学支援金を出しています。

まず、国の就学支援制度

「高等学校等就学支援金制度」では、

１１万８８００円が年収９１０万円未満の世帯

に支給されます。

　とはいえ、これでは授業料に足りません。

　都道府県の制度により上乗せもあります。

それを合わせると合計４０万～５０万円の

支給額になります。

　例えば、東京都では「授業料軽減助成金制度」

として年収目安が９１０万円までは

３４万２２００円、年収５９０万円までは

６万５０００円が支給されます。

　つまり、東京都に住んでいる場合は、

年収９１０万円未満までは国と東京都から２カ所

の合計４６万１０００円を受け取ることができる

ということです。

　むろん、高校の授業料がこれより安い場合は、

それが上限になりますが、ほとんどの人が該当

することになります。

つまり、この判定基準は、子どもの人数、年収、

共働きかどうかなど控除額がどれくらいかで

支給額が決まります。

ですから年収９１０万円以上でも子どもが多い

場合など控除額が多いと該当する場合もあり

ますので、諦めずに確認しましょう。

　都道府県により該当年収は異なり、

年収７００万円までが対象となっているところ

もあります。お住まいの市町村で調べてみて

ください。

　返済不要の奨学金や公立高校への転校なども

視野に入れて、コロナ禍は情報収集と賢く

補助金で乗り切りましょう。

【転載終了】

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　学資、医療費が負担になっている世代

の優遇も考える時ですかね。