五輪組織委“役員報酬”誰がいくら？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■五輪組織委“役員報酬”誰がいくら？

　直撃に不誠実すぎる対応

　公開日：2021/02/03

　国内全６８社が降りなかった。

　東京五輪スポンサー企業のことだ。

昨年１２月末、大会組織委員会の森喜朗会長（83）

は「ただただ感謝に堪えない」と会見で語った。

１年延期に伴う追加の協賛金は、現金支払いや

物品提供などを合わせて約220億円に上る。

　協賛企業にはコロナ禍により致命的なダメージ

を受けているANAやJAL、JTBなども含まれている。

自社の経営が苦しい中でも、東京五輪のために

「協力」を続けている。

　大会組織委は昨年12月22日に予算バージョン５

を発表。

ホームページには

「今後とも一層の経費削減と増収に努めてまいり

ます」と記されている。

　そこで、大会組織委に

「役員報酬を受け取っている者の氏名と金額」

「延期に伴い、役員報酬に変化はあったか」と

メールで問い合わせたところ、次のような「回答」

があった。

　「延期に伴う報酬の規定の変更はございません。

役員報酬の詳細については、こちら（資料添付）

をご覧ください」

添付資料はインターネットで「五輪　役員報酬」

と調べればすぐに出てくる。

■さらに１年延期の声も出てきて気になる役員報酬

　しかし、月10万円から同200万円まで20段階

ある規定のうち、誰が、どのくらいの報酬を受け

取っているのかはまったく分からない。

　つまり、大会組織委は日刊ゲンダイの質問に

答えていないため、今度は電話をかけてみた。

すると、

「本日中（１日）に折り返しお電話致します」と

言ったが、それっきりだった。

　翌２日

「名誉会長の御手洗冨士夫氏は報酬を受け取って

いるのか」という追加の質問とともに改めてメール

で問い合わせると、

「個別の報酬については公表しておりません」との

ことだった。

　役員はカネ儲けのために五輪の準備をしている

わけではないだろうが、最高で月200万円

（年2400万円）も得ている者がいるとすれば、

コロナで大打撃を受けている五輪スポンサーは納得

できるのだろうか。　

【転載終了】

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　スポーツ界最大の“利権“と言われて

いますからね。