首都圏“宣言”解除に暗雲 都が積極的調査で陽性掘り起こし！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■首都圏“宣言”解除に暗雲 都が積極的調査で

　陽性掘り起こし

　公開日：2021/02/28

　緊急事態宣言が６府県で今月末に先行解除

されることになったが、残る１都３県は

来月７日の期限で、それに続くのか――。

新型コロナウイルスの新規感染者の

減少ペースが下げ止まる中、懐疑的な見方が

広がっている。

　東京都の新規感染者数は３００人前後で推移。

２０００人を超えていた１月中旬ごろと比較

すれば大幅に減っているものの、気がかりなの

が検査件数の減少だ。

　１月中旬ごろの１週間平均の検査件数は

１万～１万２０００件だった。

ところが、１月２２日に都が保健所に対し、

感染経路を詳しく調べる積極的疫学調査の縮小

を通知後、検査件数はほぼ右肩下がり。

同２７日に１万件、２月１１日に８０００件を

割り、直近（２月２４日）は５９７２件にまで

減っている。

　積極的疫学調査の縮小が検査件数の大幅減少

につながり、その結果、感染者数が激減した

ようにも見えてしまう。都に聞いた。

　「検査だけでなく、感染者や入院者など、

全体的に数字が小さくなっています。積極的

疫学調査の縮小により、保健所の感染者対応

に優先順位を付けましたが、必要な検査は

実施しています」（感染症対策部）

　西武学園医学技術専門学校東京校校長

の中原英臣氏（感染症学）が言う。

　「都が言う通り、感染拡大が抑えられた結果、

全体の数字が小さくなっている面もあるでしょう。

しかし、積極的疫学調査を縮小したことにより

検査が抑えられ、発見できない感染者が相当数

存在する可能性は高い」

■東京「積極的疫学調査」再開の吉凶

　小池都知事は２６日、積極的疫学調査を再開

する方針を示した。

　「感染状況の実態がよりつかめるので積極的

疫学調査の再開は歓迎ですが、宣言の解除期限

まで１週間のタイミングでの再開は遅すぎます。

本当の実態が見えにくいまま、解除か延長かの

判断をせざるを得なくなってしまいます」

（中原英臣氏）

　首都圏の新規感染者数は下げ止まりが続く。

東洋経済オンラインが算出している実効

再生産数（１人の感染者が次に平均で何人に

うつすか＝２４日時点）は千葉１・０３、

神奈川０・９４、埼玉０・９２。

東京は０・８８だが、積極的疫学調査の再開に

より感染者数はみるみる増える可能性もある。

　政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は

２６日の衆院予算委員会分科会で、首都圏

について

「（解除と延長の）両方の可能性がある」と

答弁。雲行きは怪しくなってきている。

【転載終了】

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　菅首相がぶら下がりで基準をクリアー

していると強い口調で問題ないとコメント

しましたが、世界標準は「ゼロコロナ」

です。

　ボーダーを決めてクリアーしたといった

ところで緩めれば再拡大する可能性が高い

のです。

　コロナ収束には積極的疫学調査を再開

する方針が正解だと思います。