コロナ解雇が9万185人に増加、緊急事態宣言の地域で顕著化！

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【転載開始】

■コロナ解雇が9万185人に増加、緊急事態

　宣言の地域で顕著化！

　年末の就業者数は前年同月比で71万人の

　減少　完全失業者数194万人

　2021年3月1日

　厚生労働省が新型コロナウイルスに関連

する解雇や雇い止めの人数を発表しました。

　共同通信社によると、2月26日の時点で

新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止め

は見込みを合わせて8万185人となり、

緊急事態宣言が発令された地域を中心に

して解雇数の増加が顕著に見られたとの

ことです。

これはハローワークなどの数字を集計した

もので、実際の総数だともっと多いと推計

されています。

　総務省統計局のまとめでは、2020年12月

の段階で就業者数は6666万人、前年同月に

比べ71万人の減少となりました。

減少するのは9か月連続で、完全失業者数は

194万人を記録しています。

厚生労働省が発表している数字よりも現実の

総数に近いと思われ、これだけの人数が職を

失って困窮しているのはリーマンショック

以来です。

　新型コロナウイルス対策とセットで国が

経済対策を大々的に行う必要性があると言え、

今のままだと失業者はさらに増えることに

なるでしょう。

★労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）

　12月分結果

https://www.stat.go.jp/data/roudou/

sokuhou/tsuki/index.html

★コロナ解雇、9万185人に　宣言再発令地域

　で増加が顕著

https://this.kiji.is/738924886939729920

厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染

拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを

含めて2月26日時点で累積9万185人になった

と明らかにした。

今年に入って緊急事態宣言が再発令された

都府県での増加が顕著になっている。

年度末のタイミングで人員整理に踏み切る

企業もあり、解雇や雇い止めがさらに顕在化

する可能性もある。

【転載終了】

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　前記事でも、失業保険の枯渇危機とのこと

でした。

　思い切った財政出動しないと、国の経済が

崩壊してしまいます。