大阪感染再拡大は・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■大阪感染再拡大は民意無視“吉村・松井コンビ”

　が招いた災厄

　公開日：2021/04/01

　感染再拡大は民意否定のツケではな

いか。

大阪府内の３１日の新型コロナウイルス

新規感染者は５９９人。

５００人超は１月２３日以来で、

緊急事態宣言の対象となった１月７日

（６０７人）と同水準だ。

　府の要請を受け、政府は１日にも

新型コロナ改正特措法に基づく

「まん延防止等重点措置」を適用する方針

だ。

大阪市内を対象に、２日から３週間程度の

期間を想定するが、吉村知事は

「今まで６５０人が過去最高だったが、

それを超えてくる数字がすぐ出てくる」と、

なぜか予言者気取り。

前倒し宣言解除への反省は全く感じられ

ない。

　そもそも吉村知事と松井大阪市長らは

コロナ対策そっちのけ。

特に３月は市の権限と財源を府に差し出し、

成長戦略と都市計画を委託する

「広域一元化条例」の制定にシャカリキ

だった。

１日に施行された一元化条例は、いわゆる

「大阪都構想」の代案である。

　具体的な委託事業の議論はこれから。

要は不要不急な条例なのに、吉村・松井の

維新コンビが公明党の修正案を丸のみし、

３月中の制定を急いだのは府民置き去りの

“党利党略”。

迫る総選挙に向けた「実績づくり」との

見方が強い。

■コロナ対策より“疑似都構想”に躍起

　２度の住民投票の否決で看板政策の

「都構想」を失っても、“疑似都構想”を

施行すれば「二重行政の解消」など党の

理念はアピールできるというわけだ。

　「松井市長が一元化条例をぶち上げた

のは昨年１１月の都構想否決から、たった

４日後。条例制定は民意否定のゴリ押しで

す。市から府への権限移譲は地方分権に

逆行するだけでなく、住民・団体自治の

原則を定めた憲法にも反する。住民無視の

唯我独尊で、やるべきことはやらず、

やってはいけないことをやる吉村・松井

コンビは、もはや有害な存在です」

（行政倫理に詳しい神戸学院大教授の

上脇博之氏）

　吉村知事は飲食店客に「マスク会食」の

徹底を要請するが、民意をないがしろにする

一方、住民に「お願い」とはご都合主義の

極み。虫がよすぎる。

【転載終了】

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　どうしても、維新は怪しげな印象が

拭えないところがあるんですよね。