宣言拡大延長なのに規制緩和の支離滅裂・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■宣言拡大延長なのに規制緩和の支離滅裂

　･･･スガ不況へ一直線

　公開日：2021/05/08

　コロナ不況からスガ不況へまっしぐらだ。

政府は３度目の緊急事態宣言の対象を

６都府県に拡大し、５月31日までの延長を

決定。

宣言に準じる、まん延防止等重点措置の

対象も３道県が追加され、解除される

宮城県を除いて同様に期限は延長される。

新型コロナウイルスの７日の新規感染者数

は、およそ４カ月ぶりに6000人を超え、

死者は過去最多の148人に達した。

足元の感染状況からすれば宣言延長は当然

だが、制限を一部緩和するというのだから

支離滅裂だ。

　７日会見した菅首相は

「人流の減少という所期の目的は達成できた」

と自賛し、

「大型連休というひとつのヤマを越えた今後

は、通常の時期に合わせた、高い効果の見込

まれる措置を、徹底して対策を講じていく」

と力を込めた。

具体的な中身はといえば、酒類持ち込みを

認める飲食店も休業要請の対象とし、

路上などでの集団飲みの自粛要請など。

その一方で、百貨店などの大型商業施設への

休業要請を解き、午後８時までの時短営業

要請に切り替え。

大規模イベントは午後９時まで開催ＯＫで、

定員によるが入場者は最大5000人まで認め

るチグハグだ。

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

　「このＧＷの人の動きからすると、企業も

個人も政府を無視し、要請に耳を貸さなく

なっている。それ自体が問題な上、規制を緩め

て感染拡大を抑え込めるのか。経済活動は感染

状況の影響を大きく受けるため、感染をある

程度まで収束させなければ縮こまったまま。

今年の１～３月期に続き、４～６月期もマイナ

ス成長に陥る懸念が高まっています」

　東大大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授

らが２日までのデータを基にシミュレーション

したところ、１年前の宣言と比べて効果薄と

想定した場合、都内の新規感染者数は横ばい

で推移し、１日500人を下回るには９月第１週

まで要し、同200人未満になるのは10月第３週。

それまで宣言が延長されると、経済損失は

4.3兆円超になるという。

東京商工リサーチによると、新型コロナ関連

破綻は1445件（７日午後４時時点）に達して

いる。

　東京と大阪は大型商業施設に、引き続き休業

を求める方針だが、科学的知見と無縁の菅首相

が政権に居座る限り、国民の暮らしも経済も

メチャクチャ。

お先真っ暗だ。

【転載終了】

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　もう、人の移動を止めるしかないですよね。

　これ以上悪化したら、経済の崩壊もあり得ます。

ワクチンも年内に間に合うのかも未定なのでは？