経済同友会「消費税率を26～34年度に毎年1%ずつ引き上げて19%に･･･」

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【増税】

　経済同友会「消費税率を26～34年度に毎年

　1%ずつ引き上げて19%にする必要がある」

　2021年5月16日

　経済同友会が発表した国と地方の

基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）

に関する報告書が物議を醸しています。

問題となっているのは経済同友会が今月に

発表した

「持続可能な財政構造の実現に向けて〜長期

の経済財政試算を踏まえて〜」というような

報告書です。

　この中で経済同友会は日本の財政状況は

数年後も悪化すると予想し、財政状況を改善

するためには消費税率を26～34年度に

毎年1％ずつ引き上げて19％にする必要が

あるとまとめ、債務残高の対GDP比を改善

するには消費増税だと提言していました。

　これが報道されると国民からは怒りの声が

相次ぎ、ネット上では

「国民への死刑宣告だ」

「国民生活のことを何も考えていない」

「逆に景気が悪くなってもっと財政が悪化

する」などと批判や不満のコメントが飛び

交っています。

経済同友会は増税論をさらに強くすることで

日本の基礎的財政収支を改善するとしていま

すが、増税によって日本の景気が大幅に悪化

する可能性が高く、このような提言は結果的

に日本の衰退を招くことになりそうです。

★持続可能な財政構造の実現に向けて

　〜長期の経済財政試算を踏まえて〜

https://www.doyukai.or.jp/

policyproposals/articles/2021/

210511a.html

ワイズ・スペンディングの徹底と債務

償還のあり方の検討

持続可能な財政構造の実現に向けた

目標の再設定

国民のコンセンサス形成のための長期

試算を担う独立財政機関の創設

受益と負担のリバランスにかかる議論

の場の早期設置

持続可能な財政構造の実現に向けた

方策

歳出の効率化と税制の抜本改革

Build Back Betterを意識した経済再生

★「PB、2050年度も赤字のまま」

　経済同友会試算

https://www.asahi.com/articles/

ASP5C6V33P5CULFA019.html

そこで、同友会は今回、31～50年度の

状況について、内閣府の推計の仕方を

なるべく再現して独自に試算した。

その結果、成長が現状並みなら、

50年度のPBは赤字のままで、赤字額

はGDPの1・8%に拡大した。国と地方

の債務残高の対GDP比も、すでに21年

度で先進国最悪の208%に達する見込

みだが、50年度には260%まで悪化す

るとした。この比率を毎年下げていく

には、消費税率を26～34年度に毎年

1%ずつ引き上げて19%にする必要が

あるとも試算した。

【転載終了】

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　凄い国だなと思いますね。

　「世界1」とも言われる重税国家で、

社会補償も充実しているとは言い難い、

先進国の中で唯一20年もの間賃金が

下がり続けている国と言われています。

　そんな財界が増税の提言とは。

　サラリーマンが定年を迎えると高齢

の親の介護が待ってます。

（ほぼ長男と長女ですが）

介護が終わると、今度は自分たちの終の

棲家の心配です。

　親の介護をして初めてこの国の介護行政

の不備を知りました。

　特養は存命中に入れるかも分からない

状況です。

介護度5から優先的に入所出来るような

状況のようです。

　我々の親の時代は子供が面倒を見てく

れますが、我々の時代は子供達に期待で

きないし、子供に介護の辛さをさせたく

はないですね。

　民間の施設入所も考えると、

約23万円/月/個室位かかりますので、

老後資金が2000万/1人では足りないか

もしれないですね。

特に若い世代の方は、年金の支給額が

減ってしまう可能性が高いですから。

　大部屋なら、もう少し安いですが、

落ち着かないので、やはり個室がいいで

すね。

　因みに、老健の個室は16万円/月位です。