消費税20％はすぐそこ。

MONEY VOICE

【転載開始】

■消費税20％はすぐそこ。

　大増税に備えて今すぐ“海外”投資を始める

　べき理由

　2021年5月18日

　※少尉税20％部分を抜粋。

■日本の年金制度はすでにボロボロ

　「問題は、それだけではない」と織田さんは

言います。

「今の日本で少子高齢化が進んでいることは、

ご存じの通りです。ただ、その変化のスピード

があまりにも速すぎて、年金制度を揺るがす

ほどの事態になっているのです」と。

　織田さんも、しばしばクライアントから

「果たして年金は出るのでしょうか？」

「どれくらいもらえるのでしょうか？」

と聞かれることが多いのだとか。

　もちろん、国もぼんやりしているわけではあり

ません。

　「このままでは、年金の財源が枯渇してしまう」

「現役世代の負担が大きくなってしまう」というの

で、2004年に導入されたのが、マクロ経済スライド

という仕組みでした。

　マクロ経済スライドとは、毎年、改訂される

年金給付額の改定率を調整することで、給付額の

増加を抑え、現役世代の負担を軽減しようという

ものです。

ところが、この仕組みはデフレ下では発動しない

ため、実際に発動したのは2015年度、2019年度、

2020年度の3回だけとなっています。

　厚生労働省は、2014年に財政検証を行った際に、

「万一、このまま経済再生が実現しなかった場合、

今のままでは所得代替率が35～37％程度に低下

する可能性がある」ということを発表しています。

法律で「所得代替率50％を上回るようにする」と

しているにもかかわらず、です。

　所得代替率とは、現役男性の平均手取り収入に

対する、夫婦の年金額の比率のこと。

たとえば2014年の現役男性の手取り収入34.8万円

に対して、厚生年金の標準的な年金受給世帯の

年金額は21.8万円、所得代替率は62.7%でした。

　つまり、仮に制度が上手く機能したとしても、

「年金は所得代替率の50％程度しか出ない」という

ことになります。

たとえば、2014年の所得代替率が50％だったとする

と、年金給付額は17.4万円になるということです。

この金額で、老夫婦2人が生活していくのは、

なかなか厳しいのではないでしょうか。

　ですから、「今から老後に対する備えをしておく

必要がある」と織田さんは言います。

私も、まったく同じ意見です。

　「年金制度は毎年のように改正されており、この

ままいくと、いくらもらえるのか分からない状態で

す。老後になって、アテにしていたお金が入らなく

て困るよりは、ひとまず年金のことはないものと

思って、資産形成を行うことが重要なのではないで

しょうか。その老後資金をつくるための手段の1つ

が、投資なのです」（織田さん談）

　すでに、2015年より公務員や教職員などの

共済年金も厚生年金に統一され、他にも、短時間

労働者への厚生年金の適用拡大や、年金受給開始

年齢の後ろ倒しなど、とにかく国はあらゆる手段

を使って、年金制度の延命を図っている状態です。

■加速する“大増税社会”

　増え続ける年金を含め、社会保障費には、当然

ながら税金が投入されています。

2012年に、当時5％だった消費税を

「2014年から8％にする」ことが決まりましたが、

その増税した分の中から、基礎年金の国庫負担を

2分の1にすることが恒久化されました。

　社会保障費を税金で賄っている当然の帰結とし

て、日本では増税が相次いでいますが、それだけ

ではありません。

　2019年、IMF（国際通貨基金）が日本経済に

ついて分析した報告書を発表しました。

その中で、「増大し続ける社会保障費を賄うため

に、2030年までに消費税を15％に上げる必要が

ある」と明記。

さらに「2050年までには20％にすべきだ」と結論

づけられています。

　消費税に関しては、2019年より軽減税率を除い

て10％に引き上げられたことは、ご存じの通りです。

　他にも、2015年には相続税が増税された上に、

課税対象者も増え、2019年には出国税が設けられ

ました。

2020年も、年収850万円以上の人の所得税が、

一部の人を除いて増税となるなど、近年の日本は、

まさに“増税ラッシュ”さながらの状況になってい

ます。

　その他、日本には二重課税問題もあります。

ガソリン、お酒、タバコです。たとえばガソリン

を例に取ると、ガソリンには揮発油税、

地方揮発油税、石油石炭税など、さまざまな税金

がかかっているうえに、さらに消費税がかけられ

ます。これが、二重課税と言われる由縁です。

　ガソリンといえば自動車ですが、自動車も

本体購入時以外に、毎年、自動車税や駐車場代

など、多額の費用がかかります。

　財務省のHPによると、2020年第2四半期の日本

のガソリン1リットル価格のうち、52.9%が税負担分

だとあります。

　こうした状況が、今後ますます進むことは、

火を見るよりも明らかなのではないでしょうか。

【転載終了】

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　経済同友会が2050年までに消費税を19％まで

1％ずつ引き上げることを提言しています。

　消費が低迷することに目をつむり、戻し減税

狙いでしょうか？

企業努力で売り上げを上げることを放棄した

他力本願の本末転倒です。

　サラリーマン経営者の限界なのでしょう。

　東芝、日立、三菱の衰退を見ると、日本経済

の行く末が不安になりますね。

（原発外交を推進した安倍政権のせいですが）

　今後、日本人経営者は姿を消し、外国人経営者

ばかりになるかも？

鴻海（シャープ）や日産（ルノー）のような

日本人従業員には、可成り辛い労働環境になる

可能性も。