拡大する中国包囲網･･･

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【転載開始】

■拡大する中国包囲網･･･

　英仏も「中国は対抗すべき存在」との認識に

　2021年5月26日（水）18時06分

　マイケル・オースリン

　（スタンフォード大学フーバー研究所）

　＜英海軍の最新鋭空母がインド太平洋へ。

「米中対立」から「中国vs自由世界」と

いう反中連合にシフトしつつある＞

　イングランドの軍港ポーツマス。

過去800年余り、英海軍の艦船はこの港から

世界の海を目指してきた。

去る5月1日、この港から最新鋭の

空母クイーン・エリザベスが打撃群の他の

艦船を率いて出航した。

新しい時代の幕開けを告げる船出だ。

　7カ月をかけてインド太平洋地域を回る航海

で、英海軍は航行の自由と開かれた海を守る

ため寄港先の国々の海軍と合同演習を行う。

　その目的は？

「われわれは中国を競争相手であり、対抗すべ

き存在とみている」。

英海軍のトニー・ラダキン第1海軍卿は

マイク・ギルデー米海軍作戦部長との

米英海軍トップ会談で空母派遣の理由をそう

語った。

　それにしてもなぜ、はるか遠いアジアの

係争水域に出向くのか。

英政府はなぜここにきてアメリカのトランプ

前政権が掲げ、バイデン政権が受け継いだ

スローガンに賛同し、

「自由で開かれたインド太平洋」を守る任務

に協力する気になったのか。

　イギリスだけではない。

他の多くの国々まで中国批判の大合唱に

加わっている。一体どういうことなのか。

　ついこの間まで、世界は米政府の

対中強硬姿勢をハラハラしながら見守っていた。

米中対立はエスカレートの一途をたどり、

米中の緊張の高まりが世界の平和を揺るがす

最大の脅威だ、とまで言われていた。

■バイデン政権はトランプ路線を強化

　この脅威をもたらした元凶として、名前が

挙がっていたのはドナルド・トランプ前米大統領

だ。

米政府が過去40年間続けてきた、より協調的な

対中外交をひっくり返し、強硬路線に舵を切った、

というのである。

　トランプは中国製品に制裁関税を課し、中国の

情報通信技術を米市場から締め出し、南シナ海に

おける「航行の自由」作戦を強化し、台湾に

急接近した。

こうしたトランプの姿勢を見て、米政府は中国

を敵に仕立て、米中激突へと突き進んでいると

警鐘を鳴らす向きもあった。

　例えば100人超のアメリカの学者、元外交官、

退役した軍の高官らがトランプに宛てた公開書簡。

そこには「アメリカの多くの行動が米中関係の

負のスパイラルを直接的に引き起こしている」と

書かれていた。

　バイデン政権がトランプ路線を軌道修正する

どころか、人権問題などでさらに厳しい対中姿勢

を取ったことから、こうした懸念はさらに高まった。

アメリカは露骨に中国を敵視し始めたのではない

か、というのだ。

　米中の緊張の高まりがもっぱらアメリカの

強硬姿勢のせいなら、他の国々はアメリカの

「軽率な対中制裁」に距離を置いて模様眺めを

決め込むか、アメリカに自制を求めるはずだ。

しかし今、そうした動きは見当たらない。

むしろ対中包囲網は拡大の一途をたどり、中国は

自由主義陣営の多くの国々と対立している。

　中国は外交・安全保障で「力は正義なり」政策

を強引に推し進めてきた。

政治献金やワクチン輸出を通じた影響力拡大

キャンペーンしかり、サイバー攻撃や南シナ海に

おける軍事拠点の構築しかりだ。

米中関係の風向きがどうあれ、こうした中国の

やり方は国際社会のひんしゅくを買わずにはおか

ない。

　対中関係がいま最もこじれているのは

オーストラリアかもしれない。

今やこの国は最大の貿易相手国である中国と

事実上の「経済戦争」に突入している。

自国の政界への中国の影響力拡大を警戒して

2018年に外国からの政治献金を禁止したのを

皮切りに、自国の第5世代（5G）通信網から

中国企業・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）

の製品を排除し、新型コロナウイルスの発生源を

明らかにするため独立した調査を実施すべきだとも

呼び掛けた。

　これに怒った中国はオーストラリアとの

戦略経済対話の無期限停止を発表。

オーストラリア産の農産物などの輸入を制限する

措置を取った。

　一方、南シナ海では今年3月、中国とフィリピン

が領有権を争うスプラトリー（中国名・南沙）諸島

のウィットサン（牛軛）礁周辺に中国の漁船団が

停泊。

フィリピン政府が退去を求めても居座り続けた。

　フィリピン側にすれば、これは中国が12年に

スカボロー礁を乗っ取った際に取った手口だ。

オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所はフィリピン

の提訴を受けて、16年に南シナ海の境界線に

関する中国の主張は根拠を欠いているとの判断を

示したが、中国は知らん顔を決め込んでいる。

■航空自衛隊が700回近く緊急発進

　インドも中国と長年、ヒマラヤ地方で国境を

めぐる争いを続けてきた。

昨年6月にはインド北部のラダックで大規模な

衝突が発生、インド兵20人が死亡した。

インド側は中国軍が1962年の紛争勃発以来最大

の猛攻をかけてきたと主張している。

　日本は2019年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）

上空への中国の侵入に対抗するため、航空自衛隊

が700回近くスクランブル（緊急発進）をかけた。

20年には中国公船が年間333日も周辺海域を航行

し、海上保安庁と海上自衛隊が対応せざるを

得なかった。

この威嚇のパターンは10年以上前から続いている。

　ウイグル人や香港への弾圧問題で対中批判に

及び腰だと欧米の一部で批判されている

ニュージーランドでさえ、態度を変えつつある。

ジャシンダ・アーダーン首相は先日、最大の

貿易相手国である中国との見解の相違を解決する

ことは一段と困難になっていると発言した。

　アメリカの対中政策には、さまざまな意見が

あっていい。

しかし、他の主要国も地域の安定と航行の自由、

国内の経済・政治、民主化運動、知的財産に

対する中国の脅威を懸念していることは明らかだ。

　つまりアメリカの政策がどうあれ、問題は

新たな敵を探すアメリカにあるのではない。

むしろ自由主義陣営の国々は、自分たち独自の

基準で中国を一定の脅威と判断している。

　それを考えると、インド太平洋への関与を強め

ようとするイギリスの姿勢の変化も理解できる

（ボリス・ジョンソン英首相は「熱烈な中国

びいき」を自任しているが）。

他の国々と同様、イギリスも「理想の中国」では

なく「現実の中国」に対処しなくてはならないと

認識している。

　この現実を踏まえれば、トランプ、バイデン

両政権の従来より強硬な対中政策は理に

かなっていると言える。

特にアメリカ、日本、インド、オーストラリア

のインド太平洋地域4カ国から成るクアッド

（日米豪印戦略対話）は、この地域の主要な

自由主義諸国間で共通の安全保障に関する

合意形成に役立つ有益な国際的枠組みだ。

アメリカとの軍事同盟に取って代わるものでは

ないが、共通の規範と協力の促進という別の

役割を果たすことができる。

　今年3月にオンラインで開かれたクアッド

首脳会合は重要な一歩だったが、この4カ国

はより広範な目標と、主に安全保障と地域安定

の分野でどのような共同行動が可能かという

微妙な問題について議論を開始する必要がある。

中国との緊張関係を考えると、クアッドが

「反中連合」と見なされることは避け難い。

■英仏にはクアッドを補完する力が

　しかし、それを理由にこの枠組みを頓挫させ

ることがあってはならない。

米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ新司令官

とNSC（国家安全保障会議）の

カート・キャンベル・インド太平洋調整官は、

クアッドを次の段階に進める上で重要な役割を

担うことになりそうだ。

　さらにアメリカとアジアの同盟国は、

この地域の安定に懸念を抱くアジア以外の国々

が果たし得る共通の役割も考える必要がある。

現状では、その有力候補はフランスとイギリス

だ。

両国は開かれた貿易ルートに依存しているだけ

でなく、インド太平洋地域に多数の海外在住者

を抱え、インド洋南部からオセアニアまでの

各地に海外領土を保有している。

　フランスは既に一連のアジア戦略を発表済み

だ。

イギリスは今年3月にまとめた外交・安全保障

の新方針「統合レビュー」でインド太平洋へ

の関与を強調した。

　英仏がアメリカに匹敵する役割を果たせる

とは誰も思わないが、その存在を無視する

こともできない。

イギリスはこの地域に空母を派遣し、

フランスは4月にクアッドの海上共同訓練に

参加した。

両国にはクアッドの日常的活動を支援し、

より限定的な能力しかない日本、インド、

オーストラリアを補完する力がある。

　アジアでもそれ以外の地域でも、多くの

主要国は中国に対して我慢の限界に達している

ようだ。

どの国も中国との経済的つながりや、世界第2

の強国となった中国が世界で大きな役割を

果たすという明白な事実を知らないわけでは

ない。

　だが、国際的な反発を招いているのは

アメリカの敵意ではない。中国の政策だ。

多くの国が共通の利害に基づいて手を組んだ

共同戦線は、中国の行動に対する自然な反応

なのだ。

　世界は半世紀にわたり中国を世界の

経済・政治システムに統合しようと試みて

きた。

一方で、中国の略奪行為や合意破りに対し、

いかなる代償を科すことも慎重に避けてきた。

　だが世界の主要国は今、答えを出す時が来た

と考えている。

自国の国益と、第2次大戦後に大国間の平和を

維持してきた世界秩序をどうやって守るのか

という問題の答えを。

From Foreign Policy Magazine

【転載終了】

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　日本の於かれている立場は複雑ですね。

　中国との関係を修復したい日本と米国

からの圧力で日中関係も進展は望めそう

もないですからね。

　東京五輪参加国にも微妙に関わってくる

可能性もあります。