菅政権･･･取引停止の“ドーカツ手法”は1カ月以上前からの謀略だった！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■菅政権の酒屋イジメは確信犯！

　取引停止の“ドーカツ手法”は1カ月以上前

　からの謀略だった

　公開日：2021/07/15

　新型コロナ対策として、酒類の提供自粛

要請に従わない飲食店との取引を行わない

よう政府が酒類販売業者に“圧力”をかけた

問題。

酒類販売の免許を握る国税庁を使った要請

は13日に撤回されたが、酒屋イジメはまだ

あった。

　都道府県が、売り上げの減少した酒類

販売業者へ支援金を支給する時の「誓約書」

に、「取引停止」が条件の一つとして書き

込まれているのだ。

　東京都の誓約書には

＜酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じ

ていないことを把握した場合には当該飲食店

との取引を行いません＞、

大阪府のものには

＜酒類の取引先の飲食店が休業要請等に応じ

ていないことを把握した場合には、その飲食

店との取引を行わないように努めます＞

とあり、これにサインしないと支援金がもら

えない。

6月11日の、問題の「事務連絡」

■６月に都道府県に通知

　自治体が独自にこうした要請を酒販業者に

行っているのかどうか、14日都と府に問い

合わせると担当者は困惑した様子で、

「国からの『事務連絡』通知に従って文書を

作りました。支援金の財源は国ですから」と、

いずれも同じ回答だった。

　問題の「事務連絡」は、内閣府地方創生

推進室と内閣官房新型コロナウイルス対策

推進室が６月11日に連名で通知したもの。

都や府によれば、支援金の申請は今月１日

から受け付けている。

支援方針は５月中に決まり、その後、

６月11日に、政府から“追加”の通知があった

という。

　地方創生推進室は取引停止の条件について

「５月の議論の時にはなかったが、実効性

を高めるために補足した」と日刊ゲンダイ

に明かした。

　つまり、飲食店に酒を出させないために

酒屋に取引停止を求めるという

“ドーカツ手法”は、１カ月以上前の６月時点

には、既に政府内でコンセンサスが取れて

いたということだ。

さも、西村経済再生相の個人的な失言・暴言

みたいな話になっているが、飲食店への蛇口

を止める酒屋への圧力を、菅政権は確信犯で

行っていたのである。

　国税庁を通じた圧力が撤回され、自治体

の方はどうなるのか、自治体自身も右往左往。

　都は「国に問い合わせ中」、府は

「通知が撤回されれば、撤回する」として

いたが、14日夜遅く、政府は６月11日の

事務連絡文書を「廃止する」と発表した。

　この混乱とデタラメ。

菅政権が終わっていることを如実に示している。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　菅総理は、性格が悪そうと女性から

不人気だそうですが、こんなことをす

れば、女性票がさらに逃げてしまいます。