「パラ五輪は有観客」政権幹部が相次ぎ言及する不可解？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■本気でやる気あるのか？

　「パラ五輪は有観客」政権幹部が

　相次ぎ言及する不可解

　公開日：2021/07/22

　何やらキナ臭い動きだ。

　丸川五輪担当相が20日の閣議後会見で、

８月24日開幕の東京パラリンピック大会

について、

「状況が許せば、ぜひ観客を入れて行い

たい」と発言。

「子どもたちの観戦が可能になるような

環境をつくりたい」というのだ。

　このところ、政権幹部が相次いでパラの

「有観客」に言及。

口火を切ったのは菅首相だ。

16日の共同通信のインタビューで

「いくらかでも観客の中でできれば」と

言い出すと、18日には公明党の山口代表も、

地方公演でパラは有観客開催を目指すべき

だと同調した。

■感染拡大はこれから本格化しそうなのに･･･

　都内は目下、新型コロナ感染が急拡大。

多くの専門家が、五輪期間中には2000人

を上回り、８月半ばにピークを迎えると

予測している。

パラ開幕の頃には、無観客五輪の今より

状況が悪化している可能性が高いのだ。

それなのに、実現できそうにないパラ

有観客を急に俎上に載せてきたのはなぜ

なのか。

　「パラ中止の布石ではないかとみられ

ています。無理を承知で有観客を打ち出す

ことでパラを軽視しているわけではないと

いう姿勢をアピール。その上で感染状況を

鑑みて菅総理が泣く泣くパラ中止を決断し、

リーダーシップを演出するシナリオです。

IOC（国際オリンピック委員会）と比べて

IPC（国際パラリンピック委員会）は放映

権料が格段に安く、乱暴な言い方をすれ

ばカネにならない。中止しても影響は小さ

いと政府が考えているように思えてなり

ません」（大会組織委関係者）

　それが本当ならば、利権とカネが最優先

の自公政権らしい判断だ。

2018年平昌冬季大会から24年夏季大会

まで、日本でのパラ放送権はNHKが独占

し、民放地上波の中継がなければ、

スポンサー企業への影響も最小限。

都内に発令中の緊急事態宣言の期限が

８月22日になった時から、

「政府はパラをやる気がない」と言われ

ていた。

　「中止を織り込み、パラ開会式の２日前

までを緊急事態宣言期間に設定したように

も見える。パラに関しては、観客の有無を

含め、運営方針の決定が８月８日の五輪

閉幕後に先送りされ、具体的な準備は何も

進んでいないと聞く。五輪を経てコロナが

感染爆発、重症化リスクの高い選手がいる

ことを理由にパラ中止となる懸念は否定

できません」（自民党中堅議員）

　IPCのパーソンズ会長は

「五輪とパラどちらかだけ開催する選択肢

はない」と否定しているが、果たしてどう

なるやら。

無観客でもパラを開催するかどうかで、

この政権の本音が分かる。

【転載終了】

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＞「パラ中止の布石ではないかとみられ

ています。無理を承知で有観客を打ち出す

ことでパラを軽視しているわけではないと

いう姿勢をアピール。その上で感染状況を

鑑みて菅総理が泣く泣くパラ中止を決断し、

リーダーシップを演出するシナリオです。

IOC（国際オリンピック委員会）と比べて

IPC（国際パラリンピック委員会）は放映

権料が格段に安く、乱暴な言い方をすれ

ばカネにならない。中止しても影響は小さ

いと政府が考えているように思えてなり

ません」（大会組織委関係者）

　万が一にもこんな最低なことを企んで

いるとしたら、今後このような議員は二度

と当選させないよう選挙区の皆さんには

お願いしたいですね。