東京の感染者、実は1万人超説も･･･小池都知事はパラ、子ども動員を強行！

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

東京の感染者、実は1万人超説も･･･小池都知事

はパラ、子ども動員を強行！

野戦病院も「必要なし」と拒否し候補地を

パラのイベント会場に

2021.08.21

※抜粋転載。

　東京に多数の“隠れ感染者”がいることが、

内部から指摘された。

　昨日20日、東京では新たに5405人の

感染者が確認されたと発表されたが、

その一方、東京都モニタリング会議で、

国立国際医療研究センターの大曲貴夫・

国際感染症センター長が

「検査が必要な人に迅速に対応できて

いない恐れがあり、把握されていない

多数の感染者が存在する可能性がある」

と述べたのだ。

　検査が足りないために数字として表れ

ないだけで、東京の新規感染者はもっと

いるのではないかというのは以前から

指摘されていたが、それにお墨付きが

与えられてしまったかたちだ。

実際、現在の新規感染者数は1万人を超え

ているとの見方もある。

　ところが、それでもこの国では、

国民の命の安全を守ることもそっちのけ

で24日からパラリンピックを開催しよう

というのだ。

　パラをめぐっては、組織委員会が競技

会場で重度の怪我人や病人が出たときに

救急搬送の受け入れ協力を墨田区の

都立墨東病院に要請していたが、病院側は

「救命救急センターは本来、突発、不測の

重症患者に備えるものであり、予定された

行事のバックアップをするものではない」

とし、コロナ対応を優先させるために要請

を断っていたことが判明。

あまりも当然の判断であり、さらに言えば、

このような厳しい医療体制状況のなかで

パラを開催することは選手たちをも危険に

晒すことになるだろう。

　だが、それでも菅政権も組織委も東京都も、

パラを中止する気がないらしい。

いや、それどころか、小池百合子都知事は

パラの開催、そしてパラ観戦への子ども動員

に対し、尋常ではない執念を日々強めている。

　たとえば、昨日の会見で

「最大の危機を迎えています。いま以上に

重要な時期はないのでは」などと言いなが

ら、18日時点で約13万2000人もの都内の

子どもたちをパラに動員させようとする

「学校連携観戦プログラム」については

「極めて教育的価値が高い」として実施する

方針を崩さなかった。

■修学旅行の延期を要請し、パラリンピック

　の子ども動員を強行！「理解しろ」と開き

　直る小池知事

　＜中略＞

■東京都は1週間で救急要請の6割、959人が

　搬送されず！

　小池都知事の「泥縄対応策」では全然足り

　ない

　しかも、学校再開についても夏休みを延長

する自治体も出てきているというのに、

小池都知事は「まず、家庭そのもので健康

観察をしっかりおこなってください」と言い、

学校に対しては「児童・生徒の感染状況に

応じてオンラインを活用した分散登校、時差

通学、短縮授業などの取り組みをお願いした

い」などとして夏休みの延長を求めることは

しなかった。

　いまは子どもから親に感染が広がっている

ことが指摘され、厚労省によれば8月17日

までの1週間のあいだにコロナに感染した

子どもの数は10歳未満が7441人、

10代が1万4734人、あわせて2万2175人

にものぼっている。

小池都知事はテレワークの実施や外出の自粛

を呼びかけているが、親がそれを実行しても、

子どもが学校や行事で感染し、家庭に広げる

可能性が高いのだ。

にもかかわらず、この異常な感染状況下で

学校を再開させようとするのは、パラへの

子ども動員ができなくなることを阻止する

ためではないか。

　このような非常事態を招きながら、

都民の命を守るという責務を完全に放棄して、

パラ開催と子ども動員によって積極的に

火に油を注ごうとする──。

しかも、小池都知事は肝心の医療提供体制

の抜本的見直しさえおこなおうとしない。

　たとえば、19日に東京新聞は、

8月2日〜8日のあいだに都内ではコロナで

「自宅療養」中に症状が悪化し救急搬送を

要請した患者の数が1668人にのぼり、

そのうち6割弱の959人が搬送されなかった

と報道したが、この事態を受けて、

小池都知事は「救急隊の判断で患者を運び

入れられる施設をつくって対応する」と

発言した。

　だが、今月14日から運用を開始した

「受け入れ先が見つからない救急隊から

の要請に応えるための病床」の確保数は、

都立・公社の11の病院の36床のみ。

菅義偉首相と揃って切り札であるかのよう

に強調する「酸素ステーション」も23日

から運用がはじまる予定だが、その数は

130床。

今後400床まで増やすというが、1週間で

959人もの患者が搬送されなかった事実を

考えれば、焼け石に水だ。

当然、救急隊員が搬送できない状態は引き

つづき起こることになりそうだが、

小池都知事はそれも「救急隊の判断」など

と責任を押し付ける気なのだろうか。

■野戦病院の設置求める声に東京都は

　「医療資源があるのに必要ない。検討

　する予定もない」

　＜中略＞

■野戦病院の候補地「東京ビッグサイト」は

　パラリンピックのイベントに使用

　野戦病院については、いまごろになって

田村憲久厚労相が各都道府県に整備を要請

する考えを示したが、都の頑なな姿勢を

見れば、これが都で実行されるのかは疑わ

しい。

さらに、野戦病院としての活用例として

名前が挙げられている東京ビッグサイトに

ついては、東京都も政府も使用させるはず

がない。

　というのも、東京ビッグサイトは現在、

東京五輪から引きつづいてパラリンピック

でも、メディアの活動・取材拠点である

「国際放送センター」

「メインプレスセンター」として使用中。

さらに、東京ビッグサイトの青海展示棟内

と青海地区セントラル広場西側は、

パラ期間中、来場者のスポーツ体験や

スポンサー企業の出展、オフィシャル

ショップなどのイベント会場として使用

される予定だからだ。

　専門家からも「すぐに野戦病院を設ける

べき」という声があがる事態なのに、

その候補地はパラのために使用される──。

しかも、新規感染者を抑え込まなくては

ならないときに、スポンサー企業のPRの

ために1日計1万人を入れる大規模イベント

まで開催しようとは、「狂気」としか言い

ようがない。

　国会の閉会中審査での丸川珠代・

五輪担当相の答弁によれば、パラ開催で

必要な医師はピーク時に約120人、

看護師は約150人を想定しているという。

この医療従事者を投入して東京ビッグ

サイトに野戦病院をつくれば、一体どれ

だけ都民の安心につながるだろう。

　しかし、この期に及んでもパラ開催と

13万人もの子ども動員を「理解しろ」と

要求し、感染拡大も医療崩壊も他人事の

ように涼しい顔をしている小池都知事には、

都民の不安はまったく届かない。

本当の意味で「非常事態」なのは、

この冷酷なモンスターがトップにいると

いう事実のほうだろう。

（野尻民夫）

【転載終了】

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　都知事の傲慢さは「排除」発言のとき

から変わっていないと言うことですね。

　この方、次の都知事選挙には立候補を

しないかも？

国政に返り咲きを狙い、もしかしたら、

二階派→小池派を狙っている可能性も？

　日本の有権者の政治意識レベルに世界中

が注目するかも・・・