緊急事態宣言拡大、期限延長で日本経済は沈没･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■緊急事態宣言拡大、期限延長で日本経済

　は沈没･･･個人消費は1兆4000億円減少へ

　公開日：2021/08/25

　緊急事態宣言は13都府県に拡大され、

期間は来月12日まで延長された。

経済活動への影響は大きく、個人消費が

１兆～３兆円規模で押し下げられる

可能性がある。

　第一生命経済研究所の

永浜利広首席エコノミストは、宣言の

対象地域拡大と期限延長による影響額を

試算。

個人消費の減少額は、約8800億円から

約１兆4000億円に、GDP全体の減少額

は約7500億円から約１兆2000億円に

拡大すると指摘した。

　先週16日に公表された

2021年４～６月期の実質GDP

（国内総生産）速報値は、年率換算で

前期比1.3％増の低成長にとどまった。

感染力の強いインド株（デルタ株）が

猛威を振るい、７～９月期も回復は

見込めず、景気停滞の長期化は確実だ。

　宣言は夏場の消費を直撃している。

居酒屋大手ワタミの渡辺美樹会長は

「酒だけが原因とされて、ずっと犠牲に

なっている」と憤慨。

東京商工リサーチによると、

大手居酒屋チェーン14社の店舗数

（３月末時点）はコロナ前（19年12月末）

と比べ、1048店減少（14.5％減）した。

　夏休みの書き入れ時を迎えた観光業も

「ツアー予約はストップした」

（日本旅行業協会）と苦しむ。

JR西日本幹部は

「８月からの鉄道利用の回復は困難で、

10月以降にずれ込む」と話す。

■自動車の減産続く

　一方、ワクチン接種で先行する海外の

景気回復で輸出は好調。

製造業の業績改善を受けて設備投資も増加

した。

　日本工作機械工業会は

「設備投資の回復は多様な業種に波及し、

インフラや半導体、自動車関連が繁忙だ」

と説明する。

　ただ、長引く世界的な半導体不足は

自動車の生産に影を落とす。

日産自動車は22年３月期通期で25万台の

減産になると予測。

トヨタ自動車は国内外の工場で８月末から

９月にかけ生産調整を行い、９月分は

国内外で36万台を減産。

計画の４割に当たる規模だ。

　資源価格の高騰は所得の海外流出に

つながる。

ニッセイ基礎研究所は原油価格

（米国産WTI）が１バレル＝100ドルまで

上昇した場合、21年度の所得流出額は

23兆4000億円に膨らむと試算。

「企業収益が悪化し、家計の購買力は低下

する」（斎藤太郎経済調査部長）と警鐘を

鳴らす。

　ワクチン接種の進展で景気の回復時期

を７～９月期と当初想定してい

たエコノミストは、足元の感染爆発を受け

て10～12月期以降に修正した。

　政府は実質GDPが年内にコロナ前の

19年10～12月期の水準（年率換算546兆円）

に戻るシナリオを描くが、野村総合研究所

の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト

は「『Ｖ字回復』は難しく、22年４～６月

期に遅れる」と予想している。

【転載終了】

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　あくまでも試算ですが、景気後退は

確かですね。

　今後感染拡大していく可能性は高く、

エコノミストの予測は後退せざるを得な

くなるでしょうね。

エコノミストの予測は甘めになる傾向が

ありますから。