緊急事態宣言拡大、期限延長で日本経済は沈没・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■緊急事態宣言拡大、期限延長で日本経済
は沈没・・・個人消費は1兆4000億円減少へ
公開日:2021/08/25
緊急事態宣言は13都府県に拡大され、
期間は来月12日まで延長された。
経済活動への影響は大きく、個人消費が
1兆~3兆円規模で押し下げられる
可能性がある。
第一生命経済研究所の
永浜利広首席エコノミストは、宣言の
対象地域拡大と期限延長による影響額を
試算。
個人消費の減少額は、約8800億円から
約1兆4000億円に、GDP全体の減少額
は約7500億円から約1兆2000億円に
拡大すると指摘した。
先週16日に公表された
2021年4~6月期の実質GDP
(国内総生産)速報値は、年率換算で
前期比1.3%増の低成長にとどまった。
感染力の強いインド株(デルタ株)が
猛威を振るい、7~9月期も回復は
見込めず、景気停滞の長期化は確実だ。
宣言は夏場の消費を直撃している。
居酒屋大手ワタミの渡辺美樹会長は
「酒だけが原因とされて、ずっと犠牲に
なっている」と憤慨。
東京商工リサーチによると、
大手居酒屋チェーン14社の店舗数
(3月末時点)はコロナ前(19年12月末)
と比べ、1048店減少(14.5%減)した。
夏休みの書き入れ時を迎えた観光業も
「ツアー予約はストップした」
(日本旅行業協会)と苦しむ。
JR西日本幹部は
「8月からの鉄道利用の回復は困難で、
10月以降にずれ込む」と話す。
■自動車の減産続く
一方、ワクチン接種で先行する海外の
景気回復で輸出は好調。
製造業の業績改善を受けて設備投資も増加
した。
日本工作機械工業会は
「設備投資の回復は多様な業種に波及し、
インフラや半導体、自動車関連が繁忙だ」
と説明する。
ただ、長引く世界的な半導体不足は
自動車の生産に影を落とす。
日産自動車は22年3月期通期で25万台の
減産になると予測。
トヨタ自動車は国内外の工場で8月末から
9月にかけ生産調整を行い、9月分は
国内外で36万台を減産。
計画の4割に当たる規模だ。
資源価格の高騰は所得の海外流出に
つながる。
ニッセイ基礎研究所は原油価格
(米国産WTI)が1バレル=100ドルまで
上昇した場合、21年度の所得流出額は
23兆4000億円に膨らむと試算。
「企業収益が悪化し、家計の購買力は低下
する」(斎藤太郎経済調査部長)と警鐘を
鳴らす。
ワクチン接種の進展で景気の回復時期
を7~9月期と当初想定してい
たエコノミストは、足元の感染爆発を受け
て10~12月期以降に修正した。
政府は実質GDPが年内にコロナ前の
19年10~12月期の水準(年率換算546兆円)
に戻るシナリオを描くが、野村総合研究所
の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト
は「『V字回復』は難しく、22年4~6月
期に遅れる」と予想している。
【転載終了】
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あくまでも試算ですが、景気後退は
確かですね。
今後感染拡大していく可能性は高く、
エコノミストの予測は後退せざるを得な
くなるでしょうね。
エコノミストの予測は甘めになる傾向が
ありますから。
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