緊急事態宣言拡大、期限延長で日本経済は沈没・・・

日刊ゲンダイDIGITAL


【転載開始】


■緊急事態宣言拡大、期限延長で日本経済

 は沈没・・・個人消費は1兆4000億円減少へ

 公開日:2021/08/25


 緊急事態宣言は13都府県に拡大され、

期間は来月12日まで延長された。

経済活動への影響は大きく、個人消費が

1兆~3兆円規模で押し下げられる

可能性がある。


 第一生命経済研究所の

永浜利広首席エコノミストは、宣言の

対象地域拡大と期限延長による影響額を

試算。

個人消費の減少額は、約8800億円から

約1兆4000億円に、GDP全体の減少額

は約7500億円から約1兆2000億円に

拡大すると指摘した。


 先週16日に公表された

2021年4~6月期の実質GDP

(国内総生産)速報値は、年率換算で

前期比1.3%増の低成長にとどまった。

感染力の強いインド株(デルタ株)が

猛威を振るい、7~9月期も回復は

見込めず、景気停滞の長期化は確実だ。


 宣言は夏場の消費を直撃している。

居酒屋大手ワタミの渡辺美樹会長は

「酒だけが原因とされて、ずっと犠牲に

なっている」と憤慨。

東京商工リサーチによると、

大手居酒屋チェーン14社の店舗数

(3月末時点)はコロナ前(19年12月末)

と比べ、1048店減少(14.5%減)した。


 夏休みの書き入れ時を迎えた観光業も

「ツアー予約はストップした」

(日本旅行業協会)と苦しむ。

JR西日本幹部は

「8月からの鉄道利用の回復は困難で、

10月以降にずれ込む」と話す。


■自動車の減産続く


 一方、ワクチン接種で先行する海外の

景気回復で輸出は好調。

製造業の業績改善を受けて設備投資も増加

した。


 日本工作機械工業会は

「設備投資の回復は多様な業種に波及し、

インフラや半導体、自動車関連が繁忙だ」

と説明する。


 ただ、長引く世界的な半導体不足は

自動車の生産に影を落とす。

日産自動車は22年3月期通期で25万台の

減産になると予測。

トヨタ自動車は国内外の工場で8月末から

9月にかけ生産調整を行い、9月分は

国内外で36万台を減産。

計画の4割に当たる規模だ。


 資源価格の高騰は所得の海外流出に

つながる。

ニッセイ基礎研究所は原油価格

(米国産WTI)が1バレル=100ドルまで

上昇した場合、21年度の所得流出額は

23兆4000億円に膨らむと試算。

「企業収益が悪化し、家計の購買力は低下

する」(斎藤太郎経済調査部長)と警鐘を

鳴らす。


 ワクチン接種の進展で景気の回復時期

を7~9月期と当初想定してい

たエコノミストは、足元の感染爆発を受け

て10~12月期以降に修正した。


 政府は実質GDPが年内にコロナ前の

19年10~12月期の水準(年率換算546兆円)

に戻るシナリオを描くが、野村総合研究所

の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト

は「『V字回復』は難しく、22年4~6月

期に遅れる」と予想している。


【転載終了】

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 あくまでも試算ですが、景気後退は

確かですね。


 今後感染拡大していく可能性は高く、

エコノミストの予測は後退せざるを得な

くなるでしょうね。

エコノミストの予測は甘めになる傾向が

ありますから。


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