連合・芳野会長の発言が“野党共闘ネガキャン”に加担･･･？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■連合・芳野会長の発言が“野党共闘

　ネガキャン”に加担･･･

　「自民党の別動隊では」の声

　公開日：2021/10/13

　「共産の閣外協力はあり得ない。（立民の）

連合推薦候補にも共産が両党合意を盾に、

共産の政策をねじ込もうという動きがある」

　「立民には（選挙の）現場に混乱を来さな

いよう、しっかりとコントロールしてほしい」

　７日、東京都内で開いた会見で、こう発言

したのは「連合」（日本労働組総連合会）の

芳野友子会長だった。

　芳野会長は、衆院選後に立憲民主党を中心

とする政権が樹立された場合、共産党が

「限定的な閣外からの協力をする」――と

した「立共党首合意」について難色を示した

わけだが、一部の新聞テレビは早速、

この発言を大きく報道。

＜立憲支持母体の連合が共産に難色＞

＜野党共闘に亀裂＞などと、総選挙前の

野党ネガティブキャンペーンに一役買うこと

になってしまった。

　芳野会長は会見で、コロナ禍で収入減に

直面する非正規労働者の組織化に向け、

「連合に入りたいと思われる運動をしていか

なければならない」とも語っていたが、本気

でそう思うのであれば、今のように非正規

労働者を大量に生み出す状況を招いた政府・

与党の政策転換を訴える立憲、共産の共闘は

欠かせないはずだろう。

　野党の結束力を高めたいこの時期になぜ、

芳野会長は「敵」を利するような発言をし、

さらに野党共闘に「楔」を打つようなマネを

するのか。

これではネット上で、

＜「連合」は「野党支持母体」とされている

が、実は「与党補完勢力、自民党の別動隊」

ではないか＞との声が出るのも無理はない

だろう。

■「連合」は中小企業の代弁者とは言い難い

　厚労省の「2019年労働組合基礎調査の

概況」によると、労組を持つ企業の規模は

今や「1000人以上」が65％余りを占め、

全労働組合員数のうち、自動車や電機など

の大企業を多く抱える「連合」が約７割に

上る。

なるほど、構成労組の状況を考えれば、

もはや「連合」は長時間労働や低賃金に

苦しむ中小企業の代弁者とは言い難い。

政権与党寄りの「経団連」（日本経済団体

連合会）と変わらないわけで、これで果た

して野党共闘の力になり得るのか。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）

はこう言う。

「（連合が）野党の連携や選挙の力になると

は到底思えませんね。第二次安倍政権以降、

大企業、大資本優先で、外需だ、輸出だと

騒いだ結果、内需がおろそかになり、雇用

の不安定化や中小企業の倒産を増やすこと

になった。このコロナ禍で、今の日本企業、

経済の弱点が分かったはずです。今こそ

内需拡大にシフトしていくべきなのに、

大企業や大資本の姿勢は相変わらずで、

その労組も株高を歓迎しているかのよう。

今の政治、経済状況の深刻な問題を連合は

認識していないのです」

　確かに、ここ数年の国政選挙を振り

返っても、「連合」傘下の組織がフル活動

した、という話は聞かない。

　「一昔前は選挙のポスター張り要員と言わ

れた連合でしたが、今では組合員からも

『組合費ばかり高くて頼りにならない組織』

とボヤキの声ばかり漏れている。とてもじゃ

ないが、国政選挙で頑張る組織とは思えま

せん」（与党担当記者）

　立憲民主の枝野代表は芳野会長の発言に

対し、「（立共党首合意は）連合としても

一定の理解をいただける内容」などと沈静化

に努めていたが、この際、思い切って距離を

置いたらどうだろうか。

【転載終了】

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　労使協調路線の「連合」ですから、

このような発言も不思議ではないで

すね。

　しかし、大事な時期の労組代表の

発言とも思えませんが。

反共の保守系発言と捉えられても仕方

がないですね。