私的年金拡大の政府方針・・・

週刊ポスト2017年9月1日号

【転載開始】

■私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味

　　8/27(日) 配信

　厚生年金や国民年金の保険料が値上げされ、

受給額は毎年カットされ、さらには75歳年金受給

開始も検討される一方で、政府は公的年金の

保険料とは別に、iDeCo（イデコ）など企業や

サラリーマンが個別に掛け金を積み立てる

「私的年金」の普及拡大に力を入れている。

　「少子高齢化が進展する中で、国民の老後の

所得保障を充実させていくためには、公的年金

に加え、企業や個人の自助努力による私的年金

を充実させていくことは重要な課題と認識して

おります」

　安倍晋三・首相は今年3月の参院本会議で

そう強調した。

だが、国民の「老後の所得保障」は公的年金の

役割のはずだ。

国民や企業が公的年金の他に掛け金を負担する

私的年金は国による保障でも何でもない。

　政府は「100年安心」を謳った小泉政権時代の

年金改革（2004年）で「年金は将来にわたって

現役時代の収入の5割を下回らないようにする」

と国民に約束し、現在の安倍政権も約束を引き

継いでいる。

しかし、5年ごとに行なわれる厚労省の年金財政

検証（2014年）では、働く高齢者や女性の割合が

大きく増えなければ、40年後の年金給付の水準は

今より3～4割目減りし、現役世代の平均収入の

5割を割り込むことがわかった。

　首相が私的年金に加入しろというのは、老後の

生活に“公的年金が払えないから自分で何とかしろ”

という意味に他ならない。

現役時代にコツコツ年金保険料を支払ってきた

高齢者は「自助努力」と言われても納得がいかない

はずだ。

　現在の高齢者がサラリーマン時代の保険料の

総額を計算すると、驚くべき金額になる。

　厚労省の標準モデル（現役時代の平均月収40万円

で厚生年金に40年加入）の場合、支払った年金保険料

の総額は2948万円に達する。

大卒総合職の60歳定年時の退職金（一時金と企業年金

の合計）は大企業が多い経団連の調査で約2374万円、

東京都産業労働局がまとめた中小企業のケースで

平均1123万円だから、老後の蓄えとなる退職金以上の

金額を国に保険料として納めてきたのだ。

これは「自助努力」そのものだろう。

　高齢者を75歳まで働かせることで年金を減額し、

“老後の保障は私的年金に加入せよ”とはどの口が

いうのか。

【転載終了】

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　年金については、何囘か同じような

コメントしているので、省略します。