選挙後は株安まっしぐら・・・！？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■選挙後は株安まっしぐら 海外投資家“日本脱出”が始まった

　2017年10月4日

　株式市場が１０・２２総選挙に振り回されている。

　突然の解散報道が流れた後の最初の

営業日（９月１９日）、市場は解散を歓迎した。

　「株式マーケットは政治の不安定さを嫌います。

解散報道直後、市場は安倍政権は継続と判断し、

株価は急上昇しました。売買代金は活況の目安と

される２兆円をはるかに超え、３兆円に達していま

す。“選挙は株高”という相場ジンクス通りの動き

でした。ところが、状況は一変しています」

（市場関係者）

　２日の売買代金は２兆６３４億円と、

何とか２兆円の大台を死守したものの、

先月１９日に比べ１兆円以上も減少した。

　「海外勢は、日銀が株を買って株価を下支えして

いる日本市場をそもそも信用していません。政治

不安が重なれば、日本市場から撤退を決めても

不思議はないでしょう」（投資顧問会社エフピー

ネット代表の松島修氏）

　外国人投資家は日本株の売買代金で約７割を占める。

　「彼らは総選挙で安倍自民が敗北し、

政治は混乱すると考え始めています」（証券アナリスト）

■アベクロ終焉で「円高→株価下落」

　野村証券は２日発行のリポートで、

為替への影響を指摘している。

小池都知事の動向に触れ、「仮に『出馬』となれば、

安倍政権継続のシナリオには不透明感が高まり、

日銀の黒田路線の転換への思惑も巻き込み、

一時的な円高リスクをもたらす恐れがある」としたのだ。

　円安を支えてきたアベクロの金融緩和が終わると、

為替は円高に向かう。

輸出企業を中心に業績悪化ラッシュとなり、

株価は暴落しかねない。

そうなる前に日本市場から脱出しようというワケだ。

　大和証券は２日、選挙後の「自民党の議席占有率と

株価」を分析した。

１９７９年以降の解散総選挙を対象に、

投票日から１０営業日後の株価を比較したもので、

「占有率が５５％を超えると株高」とした。

今回の選挙では２５６議席となる。

　安倍首相は自公で過半数（２３３議席）を勝敗ラインと

したが、この数値だと株式市場的には“負け”だ。

外国人投資家は選挙後の株安を見越して、

日本脱出を加速させている可能性が高い。

【転載終了】

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　選挙戦になるとある程度戦況が掴めてくるので、

選挙戦中に売りが目立ってきそうですね。

　証券担当が解散前に郵政株を進めてきましたが、

「解散があるだろうし、安倍首相が負けは濃厚で

しょうから、郵政は下がる確率の方が高いのでは？」

と返答し、現在の持ち株をピークと思われる高値で

売りました。

　先頃、自民党が極秘調査をしたところ、

自民党の落選者が３ケタになるという衝撃的データが

出たそうです・・・どうなるかわかりませんが。

　安倍首相は、私的な不都合を覆い隠すために解散を

しましたが、今なら小池新党（希望の党）の準備不足で

対応できないとの大きな判断ミスをしたのかも。

　自民党というより、安倍首相に対する“不信票”と

いったほうがいいですかね。

　一番手痛いのは、安倍側近と言われる方たちが

落とされる可能性があることと、日銀など株価維持などの

コントロールがしにくくなることではないでしょうか？

　十分、暴落がありそうですよね。