2年後の消費税10％への引き上げは「最悪のタイミング」・・・

週刊ポスト2017年11月10日号

【転載開始】

■2年後の消費税10％への引き上げは「最悪のタイミング」

　安倍晋三・首相は「消費税率10％への引き上げ実施」

を掲げて総選挙に勝利した。

増税を公約して選挙に勝ったケースは世界でもほとんど

例がないが、だからといって国民も市場も増税を望んで

いるわけでは決してない。

　株式評論家の植木靖男氏は

「このままでは日本経済にとって最悪のタイミングで

増税が行なわれる」と指摘する。

　「消費税率が10％に引き上げられる2019年10月は、

ちょうど五輪景気がピークを過ぎる時期です。東京

五輪に向けた競技施設やホテル、マンションなどの

建設ラッシュが一巡し、景気が下がり始める。そこに

増税による消費不況が重なれば、日本経済への

ダブルパンチとなって企業業績は間違いなく悪化する。

2年後にそれが起きることが見えているから、株価は

今年末から来年にかけて上昇しても、その先が続か

ない。2019年に入ると投資家のマインドはいつ売りに

回るかおっかなびっくりになり、株価も頭打ちになり

かねない」

【転載終了】

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　「オリンピック後に大不況が来る」というのは、

かなり前から言われていましたね。

　当然、消費増税によって、

消費支出もかなり悪化するでしょう。

　住宅や自動車という高額な製品などは、

庶民にとってかなりの負担額になります。

　特に、メガバンクが低利住宅ローンから撤退すれば、

益々、夢のマイホームとなりかねません。

　老後資金のことを考えると、

“持ち家がいいのか？賃貸がいいのか？ということにも。

　私たちは老後の住み家として、

「商店が近くにある街中のマンションもいいのかも」と

妻と話し合っています。