森友疑惑は不正と判断も・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■森友疑惑は不正と判断も…佐川長官を呼べない国会ルール

　 2017年11月22日

　さすがに会計検査院も「不正」と判断を

下さざるを得なかったようだ。

　９億円の国有地を８億円も値引きして売却した

“森友疑惑”について、会計検査院は「値引きの

根拠は不十分」との見解をまとめた。

「法令に基づき適切に処理した」と強弁していた

安倍政権を真っ向から否定した格好だ。

　８億円の値引きが不正だった可能性が強く

なったことで、野党は徹底追及する構えだ。

　なぜ、国有地が８億円も値引きされて森友学園に

売却されたのか、真相を解明するためには、

財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を

連日、国会に呼んで問いただすしかない。

■細々としたことや技術的なことに限り…

　ところが、国会のルールでは、佐川長官を

呼べないという。

国会審議で答弁するのは、原則、大臣、副大臣、

政務官の政治家と定められているからだ。

役人を政府参考人として国会に呼び、

答弁させることは可能だが、＜行政に関する細目

または技術的事項について……＞となっている。

要するに、細々としたことや、技術的なことに限って、

役人に答弁させられるということだ。

細々としたことや技術的なことなので、答弁するのは

“局長以下”という慣例になっているという。

　「細目的、技術的事項に答えるのは、担当局の

局長以下が対応するのが適当であろうということで、

事務方のトップ（事務次官や国税庁長官）を答弁

させないことが通常です」（衆院事務局）

　しかし、こんなバカなことが許されるのか。

　財務省の理財局長として、安倍首相を「森友疑惑」

から守り切った佐川氏は、その褒美として国税庁長官

に栄転している。

しかも、長官に就任した後、国民から逃げ回り、

一度も記者会見に応じていない。

そのうえ、国会のルールに従って、守られるというのは、

どう考えてもおかしい。

　「国会は国権の最高機関ですよ。国政調査権も

与えられている。なのに、国会に役人を呼べない

のは、おかしいですよ。なにしろ、国民の財産で

ある国有地が８億円も安く売られたわけですからね。

政府参考人として呼べなくても、参考人招致や証人

喚問はやれる。絶対に佐川長官を国会に呼びだして

真相を追及すべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　佐川長官の辞任を求める署名は、

約２万筆に達している。

このまま、逃げ得を許してはダメだ。

【転載終了】

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　加計問題でも、話を持ち掛けたのは安倍首相という

疑惑が出てきています。