世界はプーチンの非道を裁けるか・・・

Ｎｅｗｓ Ｗｅａｋ

【転載開始】

■世界はプーチンの非道を裁けるか

　｢戦争犯罪｣訴追の壁

　2022年4月4日

　キーウ（キエフ）近郊のブチャで民間人

とみられる多数の遺体が見つかったことに、

ウクライナはロシアの戦争犯罪だと非難し、

ドイツやフランスなど諸外国は激しい怒り

を表明している。

　ブチャの市長は2日、ロシア軍による

1カ月間の占領中に住民300人が殺害され

たと述べた。

ロイターは共同墓地や路上で犠牲者を確認

した。

　一方、ロシア国防省はウクライナ側の

主張を否定。

ブチャで撮影した遺体の映像や写真は、

ウクライナ政府による「新たな挑発」と

退けた。

　これまでもウクライナと西側同盟諸国は、

南東部マリウポリで産科小児科病院や子ど

もが避難する劇場を爆撃した例を挙げ、

ロシア軍が民間人を無差別に標的にして

いると批判してきた。

しかし、ロシアは民間人を狙ったことを否定

し、戦争犯罪に当たるとの指摘をはねつけて

きた。

　プーチン大統領らロシア指導者を戦争犯罪

で裁くことは可能なのか。

法律の専門家によると、訴追はハードルが

高く、時間を要する可能性がある。

以下に概要をまとめた。

◎戦争犯罪の定義

　オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所

（ICC）は、戦争犯罪を第二次世界大戦後に

締結されたジュネーブ諸条約の「重大な違反」

と定義している。

法律の専門家によると、故意に民間人を攻撃

することや、「過大な」民間人の犠牲を伴う

であろう正当な軍事目標への攻撃が違反行に

含まれる。

　旧ソ連は1954年のジュネーブ会議の協定

を批准した。

ロシアは2019年、協約の1つについて承認を

無効化したが、その他の協約については今で

も署名国だ。

◎訴追手続き

　ICCのカリム・カーン主任検察官は先月、

ウクライナにおける戦争犯罪の可能性に

ついて捜査を開始したと述べた。

　ロシアはICCに加盟しておらず、法廷を

認めていない。

ウクライナも加盟していないが、2014年の

ロシアによるクリミア編入にさかのぼり、

ICCが自国領土内での残虐行為を捜査する

ことを認めている。

　ロシアはICCへの協力を拒む可能性があり、

被告が逮捕されるまで審理はずれ込みそうだ。

◎戦争犯罪の証明基準

　戦争犯罪が行われたと「信じるに足る根拠」

を検察官らが示すことができれば、ICCは

逮捕状を発行する。

専門家によると、検察が有罪判決を勝ち取る

には、合理的な疑いの余地のない罪を証明し

なければならない。

　大半のケースでは、検察は被告の「意図」

を証明する必要がある。

攻撃した地域に軍事目標が存在せず、かつ

偶発的な攻撃ではなかったことを示すことが、

証明の1つの方法だ。

　米ハーバード法科大学院のアレックス・

ホワイティング客員教授は「攻撃が幾度も

繰り返され、しかも都市部の民間人を標的に

している戦略のようであれば、意図的に

行ったことを示す強力な証拠になり得る」と

述べた。

◎訴追可能な人物

　専門家によると、戦争犯罪の捜査対象は兵士、

司令官、国家元首などが考えられる。

　検察官はプーチン大統領など元首による戦争

犯罪を追及する場合、違法な攻撃を直接命令し

た、もしくは戦争犯罪が行われていると知りな

がら阻止しなかった証拠を示すことができる。

◎戦争犯罪裁判で有罪を勝ち取るのが難しい

　理由

　法律専門家は、マリウポリの産科小児科病院

や劇場への爆撃が、戦争犯罪の定義に当ては

まるとみている。

しかし有罪を確保するのは困難かもしれない。

　多くのケースでは、攻撃が意図的だったこと

や、指導者が個別の攻撃を直接命令したことを

証明するのに壁に直面する。

また、検察は戦争地帯での証拠集めに苦心する

可能性がある。

目撃者が怖がったり、話したがらなかったり

することもある。

　ウクライナの場合、ICCは公に入手可能な

動画や写真をくまなく検証するだろう。

　被告を裁判に引っ張り出すのにも苦心する

かもしれない。

ロシアが逮捕状に従うのを拒否することは、

ほぼ確実だ。

ICCは、被告になりそうな人物らが他国に渡航

しないか追跡し続ける必要も生じる。

◎有罪判決の前例はあるか

　ICCのウェブサイトによると、同裁判所は

設立以来30件の事例を扱っており、複数の

被告を取り合ったケースもある。

戦争犯罪、人道に対する罪、集団殺害犯罪で

有罪としたのは5人で、無罪としたのは4人。

コンゴ民主共和国（旧ザイール）の武装勢力

指導者トマス・ルバンガ受刑囚は2012年に

有罪判決を言い渡された。

　ICCが逮捕状を出したものの、依然として

逃亡中の被告もウガンダの反政府武装組織

司令官ジョゼフ・コニー被告など数人いる。

　国連は1993年、旧ユーゴスラビア紛争の

戦後処理を目的に、ICCとは別に国際刑事

裁判所を設置。

161人を訴追し、90人に有罪判決を下した。

　その1年後、国連はルワンダについても

集団殺害などの罪を裁くために国際刑事

裁判所を設置し、93人を訴追し、62人に

有罪判決を下した。

　ウクライナにおける戦争犯罪の検証に際

しても、国連もしくは何らかの協定を通じ

て個別の裁判所が設立される可能性がある、

と法律専門家は指摘している。

（Jacqueline Thomsen記者、 Mike Scarcella

記者）

【転載終了】

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　ICCに加盟しない国は戦争を起こす

可能性があると考えてもいいですかね。

　国際社会がそのような国を厳しく監視

していく必要がありますが、経済制裁を

強化していく必要もあります。

国家破綻するような制裁が戦争抑止にな

ればですが。

今回のロシアは、更に制裁が強化され、

デフォルトは確実かも？

　海外にいるロシア人は外貨を稼いでい

るのでが国外追放になる可能性も？

　日本もロシア大使を追放しなければ

ならないでしょうかね。

というか、プーチンの盟友の安倍はなに

をしているのか。

　敵基地攻撃能力が･･･などと寝言など

言ってないで、ロシアに行ってプーチン

を説得してこい。