世界的インフレで住宅ローン金利もジワリ上昇･･･

特別寄稿

【転載開始】

■世界的インフレで住宅ローン金利も

　ジワリ上昇･･･不動産は今後どうなるのか

　公開日：2022/04/30

　世界的に急激なインフレが起こって

います。

これは今後、長期化すると思われます。

仮にウクライナ戦争が停戦しても元に

戻るというものでもありません。

　そもそも、インフレなるものは各国

の政府が自国の紙幣を大量に刷った結果、

起こるものであり、この数年、コロナ禍

による経済低迷を補うため、各国が空前

絶後の大規模金融緩和を行った結果なの

です。

　今回のウクライナ戦争は、そこに油を

注いだことになりました。

米国においては3月の消費者物価が、

前年同月比8.5％を超えて上昇しました。

これは約40年ぶりの上昇率だそうです。

一方、日本では数値上、いまだ企業間の

物価上昇を消費者物価に転嫁できずに

おります。

　しかしながら、既に各企業の販売価格

を抑えようとする努力も限界にきており、

各所で価格上昇を見かけます。

　さて日本も欧米各国並みに消費者物価

が大きく上昇した場合、当然ながら日銀

はインフレ対策として金融の引き締めを

迫られます。

　その時、日銀はどう行動するので

しょうか。

これまでの政策の本質的な是非は置いて

おいても、世界的に起こっているインフレ

が日本国民の生活に与える影響が甚大と

なった時、今まで通りの金融緩和を続け

ることは困難なはずです。

　黒田総裁にとって絶大なる後ろ盾で

あった安倍元総理は既にその地位におら

ず、自身の任期もあと残り1年を切りま

した。

　こういったことを鑑みますと、これま

で長きにわたり続いてきた日本の超低金利

政策も今後は大きく転換していく可能性

は高いと思われます。

　実は、不動産業界を見渡しても、すで

に住宅ローン金利が徐々にではあります

が上昇してきており、中古マンションの

在庫が増加に転じてきました。

　住宅ローン金利が現在のような1％を

切るような時代は終わりを告げるかも

しれません。

アメリカにおける住宅ローン金利は既に

直近で4％以上に上昇しています。

日本においても住宅ローン金利が今後、

急上昇した場合、当然ながら一般消費者

が購入できる物件価格は下がらざるを

得ません。

結果として、現在、東京の都心部におい

て高値で取引されている新築及び

中古マンションの価格も下がらざるを

得ないわけです。

　今の時点ではっきり言えることは、

現在「変動金利」で住宅ローンを組んで

いらっしゃる方は、早急に「固定金利」

に借り換えておくことをおすすめします。

　「もっと明らかに金利が上昇してから

でもいいのでは？」と考える方も多いと

思います。

しかし、その時点でご自身が離職または

転職した状況であれば、借り換えが

スムーズにできなくなる可能性も出てき

ます。

　さらには金利の上昇局面では金融機関

は固定金利で貸すことを当然ながら避け

たいわけですので融資審査のハードルも

以前より上がっている可能性もあるわけ

です。

　このような将来において起こり得る

大きなリスクを事前に排除することは、

極めて重要です。

また一方、金利が低いうちに住宅を購入

しようと思っていらっしゃる方も少なく

ないと思われますが、不動産の価格が

今後大きく下がる可能性がある現在の

状況下においては、少し様子を見た後に

判断された方が賢明だと考えます。

【転載終了】

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　日銀がいつまで緩和を続けられる

かですが、これ以上円安が進んだら

政策転換が必要でしょうかね。

　世界中が引き締めているのに、

日本だけが緩めているんですから、

円が売られていくのも当然ですが、

これ以上円安が進むと、倒産企業も

出てきそうですよね。