また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係

　 2017年12月21日

　老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの

預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が

巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したな

どとして、愛知県の被害者対策弁護団が２０日、

詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥

会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警

に提出した。

　被害者は全国に広がり、消費者センターには、

２０１５年春以降で計５１５件の相談が寄せられ、

約７割が７０代以上の高齢者という。

　ジャパンライフは１９７５年設立。

同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、

８５年には衆院商工委でジャパンライフ問題の

集中審議が行われた。

１４年には消費者庁から文書で行政指導を受け、

１６年には同庁から行政処分が下り、

一部業務について１年間の業務停止を命じられた。

　消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、

なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、

実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な

関係にあるのだ。

■霞ヶ関役人の「天下り天国」

　加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代に

ジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。

チラシには、〈（１７年）１月１３日【金】、安倍内閣

の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、

ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価

していただきました！〉と記されている。

会食時期は業務停止命令が下った直後だが、

加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、

１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメントを

寄せている。

　下村博文元文科相が代表を務める政党支部は、

ジャパンライフが行政指導を受けた２カ月後の

１４年１２月２５日、同社から１０万円の寄付を

受けている。

　加藤、下村両事務所に問い合わせたが、

期限までに返答はなかった。

　さらに、ジャパンライフは政治家の名がズラッと

並んだ「お中元リスト」を保有。

この問題を国会で徹底追及してきた大門実紀史・

共産党議員の事務所担当者によると、

リストには安倍首相をはじめ、麻生財務相や

菅官房長官、茂木経済再生相ら“お歴々”の名が

記されているというのだ。

　霞が関との距離も近い。ジャパンライフや関連団体

には、消費者庁元課長補佐や元特許庁長官など

複数の官僚が顧問として再就職。

天下り天国になっている。

　政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネス

を続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ。

【転載終了】

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　もう、どのアベ友が出てきても驚かないですよね。