リニア談合は特捜部が断念した案件だった・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■部長交代で復活 リニア談合は特捜部が断念した案件だった

　2017年12月22日

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐる

スーパーゼネコン４社の談合事件は、

東京地検特捜部が強制捜査に踏み込む

急展開を遂げた。

突破口となった大林組は公正取引委員会に

違反を自主申告し、早々にバンザイ。

トントン拍子に進む捜査の先にバッジは見えて

いるのか。

■連日流される捜査情報

　大林組に対する偽計業務妨害容疑を突破口に

始まった捜査は、鹿島建設、清水建設、大成建設

へと拡大。

総工費９兆円の巨大プロジェクトをめぐる

独占禁止法違反容疑で４社が総ガサ入れを

食らう大型事件に発展した。

　驚くことに、４社はリニアのルートが正式決定した

２０１１年５月以前から受注調整を始めていたという。

　何らかの形で事業計画を知り得ない限り、

あり得ない動きだ。

なぜ、ルートの正式決定前にゼネコン４社は

詳細を知っていたのか。

現場の力だけではあり得ない。

ここに、大物政治家が関与した疑いが持たれている。

　特捜部と公正取引委員会が入手したという

裏付け文書の内容も生々しい。

大林組の社内会議で使用された資料で、

将来発注予定の工区別に４社のイニシャルが

割り振られており、実際の受注状況とほぼ一致

しているという。

　「新たな捜査情報が連日メディアで流される

ことで、特捜部の勢いを感じますが、引っかかり

がないわけでもない。捜査の進展がはかばかしく

ない時ほど情報が盛んにリークされ、世論の

懲罰感情に訴えることはままある。それに、

リニア疑惑は特捜部が一度は断念した案件

なのです」（司法関係者）

　今回の捜査の端緒をつくったのは公正取引委員会

だった。

　今春までに受注調整を疑わせる４社のイニシャルが

記された大林組の内部文書を入手したものの、

特捜部は立件が難しいと判断し、公取委による

強制調査は見送られたという。

　しかし、今年９月の人事異動で東京地検の体制が

一新され、検察内で「エース中のエース」と目される

森本宏特捜部長が就任。

「これはやれる」「やるべきだ」とＧＯサインが出たという。

もちろん、特捜部が動く時、最終ターゲットはバッジだ。

　元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

　「これまでの経過を見る限り、捜査はいい流れで

進んでいる印象です。大林組の家宅捜索から１０日

ほどで４社の強制捜査を終え、相当量の資料を押収

している。その過程で大林組は他社に先駆け、

独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて、

公取委に違反を申告した。これは独禁法における

司法取引のような位置付けで、特捜部が大林組から

捜査に進展をもたらす情報を得られる可能性は広がり

ました。国税庁も動いているので、特捜部はリニアを

めぐるカネの流れも掴んでいると思います。押収した

証拠物の分析と合わせ、政治が関わる贈収賄事件に

発展させられるか。ゼネコン談合事件だけで終わらせ

ようとは考えていないでしょう」

　国民が期待する「巨悪を眠らせない」特捜部の

復権なるか。

【転載終了】

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　一方では、モリカケ隠しではないかという疑いも

消えていません。

　特捜が信用されるかの瀬戸際でしょうね。