ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ビットコイン “リーマン超え”バブル崩壊が招く不動産暴落

　 2017年12月26日

　仮想通貨「ビットコイン」のバブル崩壊が

囁かれている。

今月から米国で先物取引が開始されたこと

もあり、ビットコインは１２月に入ってから

約８０％も上昇。

１８日には先物市場で一時２万６５０ドル

（約２３５万円）の過去最高値を記録した。

ところが、２２日夜に上昇基調は一変。

下落率は２９％に達し、一時１万１０００ドル

（約１２５万円）を割った。

０９年のビットコイン誕生以来最大の下げ幅

となり、０８年のリーマン・ショック時の

日経平均の下落率（１１％）を上回った。

　「ビットコインは００年のＩＴバブル時のハイテク

株を上回るスピードで上昇し、年初から２０倍に

値上がりしました。しかし、今回の急激な乱高下

で投資家の警戒心が強まった。北朝鮮による

仮想通貨取引所へのサイバー攻撃の脅威も

高まっており、ビットコイン市場から撤退する

投資家がさらに増えそうです」（市場関係者）

　恐ろしいのは、ビットコインの急落がまともな

金融市場にも波及しかねないことだ。

　ビットコインの市場規模は約２８００億ドル

（約３１兆円）。

東証１部の時価総額（約６７８兆円）の２０分の１

以下に過ぎない。

主な買い手はヘッジファンドなどの投機筋で、

日本の大手銀行や保険会社はほとんど

ビットコインを保有していない。

だが、それでも、回り回って何が起きるか

分からないのが今のグローバル経済だ。

　「ビットコインの主な買い手は人民元を仮想

通貨に替えて運用する中国系ファンドです。

人民元の先行きを不安視した中国人富裕層

がビットコインバブルをつくり上げたと言っても

過言ではありません。そうしたファンドの多くは

元手を上回るレバレッジ取引をしており、ビット

コインが急落すると、追加証拠金を差し入れる

か強制売却するか二択を迫られる。ファンドに

出資している中国人富裕層たちが、今後、日本

に保有する高級タワーマンションなどの資産を

売却して追証を捻出することになると思います。

東京五輪まで日本の不動産市場は持たない

かもしれません」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　今後、ビットコインが２０００ドル（約２３万円）を

下回るレベルに落ち込むとの予測もある。

日銀・黒田総裁がビットコインの上昇について

「異常な高騰」と警戒を隠さないのも、ビットコイン

バブルの崩壊によって不動産バブル崩壊が誘発

されたら、アベノミクスの先行きも怪しくなるから

だろう。

【転載終了】

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　もともと、ビットコインは投資詐欺的な要素が

あったのではないでしょうかね。

　中国人が持つ日本の不動産は投資目的なので

売られる可能性もあるでしょう。

そうなると２０１８年の経済は不安定になりそうですね。