日銀が恐れる株価暴落とさらなる円安 ・・・

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【転載開始】

■日銀が恐れる株価暴落とさらなる円安

　金融引き締めに動けない理由

　公開日：2022/06/24

　日本銀行の黒田東彦総裁は17日、現時点

での金融引き締めや利上げは景気の下押し

圧力になり「適切でない」との見解を示し

た。

欧米の中央銀行がエネルギー価格の急騰

などから相次いで利上げをする中、

異次元緩和政策を続ける。

　2013年4月4日に決定された異次元金融

緩和「量的・質的金融緩和」は、市中への

資金供給量を増やし、期待インフレ率を

上昇させるというサプライサイドポリシー

であるが、過去10年、まったく機能して

いない。

　13年から22年まで何度も景気は良く

なったが、異次元金融緩和は変わらなかった。

資本主義である以上、市場経済であり、

物価は変動する。

資本主義には「景気循環」があり、景気は、

上昇、好況、後退、不況というサイクルを

繰り返す。

それは、日経平均株価のチャートが波打つ

のにも端的に表れている。

　コロナ禍の不況も俯瞰すれば、景気循環の

サイクルに包含される。

好況の時に金融引き締めがなければ、永遠

に金融緩和であり、それはモルヒネのように

経済を弱体化させる。

　日銀は、異次元金融緩和から、

金融引き締めに転じる政策転換による株価

の暴落を恐れていよう。

なぜなら、日銀は時価にもよるが推定60兆円

と大量の株式ETFを保有し、日本最大の

株式保有家であり、株価暴落となれば

バランスシートが悪化し、「通貨の番人」

たる日銀の信用力も低下。

そしてそれは「円」に対する信用の毀損と

なり、さらなる円安に落ち込むからだ。

　中央銀行の禁じ手、株式保有の弊害で

ある。

さらに7月10日の参議院選挙の投開票日前

に株式市場が混乱すれば、政府与党への

打撃になる。

　政府が発表した

「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の

方針）」の中にある「資産所得倍増プラン」

が問題。

骨太方針では、新しい資本主義を実現する

ための重点投資分野が掲げられているが、

資産所得倍増プランは家計金融資産

2000兆円を貯蓄から投資に回す

「個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資

にシフトさせる」とあるからだ。

この岸田政権のスローガンを根底から

ひっくり返す事態を招いてしまう。

　ましてや、1989年のバブル崩壊ではない

が、金融引き締めへの転換はダイナマイト。

一度株価が下落し始めたら、海外投資家の

売り浴びせで、数カ月間、株価が下落し続け

る公算、株価の「慣性の法則」もある。

となれば9月中間期に年金基金や銀行の決算

などに大きなリスクとなる。

　黒田総裁は23年4月に任期満了となる。

欧米中央銀行と歩調の合わない異次元金融

緩和、それによりもたらされる「円安」、

この「袋小路」から抜けだす方策は見え

ない。

慎重に行動したい。

相場なら「様子見」である。

【転載終了】

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　この事態を招いたのは、安倍晋三氏

が日銀とGPIFを使って株価維持を続け

た弊害ですね。

　全て、安倍氏と黒田氏の不始末です。

黒田氏にしてみれば、早く逃げ出した

いでしょうが。